四半期報告書-第20期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も当面、緩やかな回復が維持されると思われるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。
情報サービス産業では、第178回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、2018年10月1日公表)によると、ソフトウエアの投資額は、2018年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲の継続がうかがえます。一方で、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(8月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、6月、7月と対前年同月を上回っているものの、8月ではまた下回り、実投資が遅れ気味な状況もうかがえます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を初めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当初計画では、この一年を通して、当社グループにとっての新たな技術獲得のための工数を用意して、技術蓄積に努めると共に、当社グループ技術者が自身にとっての新規技術を習得するための研修時間等を従来よりも多く計画し、個々のスキルアップも目指す一方で、パートナー技術者の工数をある程度、手厚く見積もり、売上を確保する予定でした。しかし、当第2四半期連結累計期間では、当社グループにとっての新規技術を適用したプロジェクトを想定以上に、案件として受注することができました。さらに、案件で利用する技術要素が、その技術者にとっての新規技術の取得を図れるプロジェクトである、いわゆるOJTによる案件も想定以上に受注することができました。その結果、パートナー技術者の工数を計画より絞っても売上を確保することができ、利益面では、大幅な改善につながって予算を上回る成果となっています。これは、従前より行っております案件整理の一環の結果、期初の予想以上に、効率的なプロジェクトを獲得できていることによります。さらに、販売費及び一般管理費は、業務の見直しなど、こまめに削減を図り営業利益の確保に努めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,113,990千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は、929,031千円(前年同期比6.2%増)となり、経常利益は、925,408千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596,988千円(前年同期比2.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は10,030,831千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比2.1%減)となりました。
ジェイエムテクノロジー株式会社(以下JMT)では、「②産業機械事業」で記載の通り、当期初より新たに、「産業機械事業」セグメントとして、産業デジタルイノベーション部を立ち上げており、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しています。売上面では、期初から堅調に推移しており、原価面では、前述の通り期初予想に比してパートナー技術者の工数を絞りつつも、新規技術の蓄積を図れる高効率な案件を獲得でき、セグメント利益の確保に貢献できました。「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しているものの、前年同期をやや上回るセグメント利益を確保することができました。
その結果、セグメント利益は、1,414,923千円(前年同期比1.2%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
事業の柱の一つである一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加アプリの作成等、堅調です。保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のフレームワーク構築支援、アジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注は安定して推移しています。マイクロサービスやDevOpsといった開発手法をベースにIT戦略を支援するコンサルティングが好調です。加えて、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化) といった領域も活発化しています。
音楽配信、映像配信ソリューションでは、高画質のリアルタイムライブ配信や4K配信、Microsoft PlayReady、Google Widevine、Apple FairPlay に対応した当社グループ独自のマルチDRM ASPの提供を始めています。
ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き堅調です。また、ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションを提供しており好評を得ています。特にデジタルマーケティングを利用した提案が好評です。
Microsoft社のDynamics365の導入支援サービスやDynamics365についての技術者のための教育が好調です。ITエンジニアの派遣紹介は、引き続き堅調です。また、ビジネス・ソリューション部門では、当第2四半期連結累計期間では、稼働率を高く維持できている技術者を増やすことができ、単価UPに成功している技術者も一定数を確保できました。「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管した影響をある程度、吸収できる要因となっています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,285,935千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車向け技術支援は引き続き順調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機からのデータ分析等の研究開発支援等は順調に推移しています。モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務は、建設機械、鉄道関連向けの支援など、拡大してきています。駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーションに係るソフトウエア開発は、引き続き好況で、バックオーダーを多数抱えています。自動車故障診断サービス事業、ドライブレコーダーの販売は計画通りに推移しています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、試作開発支援などにも領域を広げ、お客様を増やしています。IT企業より車載向けLogger端末機器の設計・製造を手掛けておりますが、増産のオーダーも頂き、拡大しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,528,191千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育は、例年通り堅調となっています。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。アジャイルコーチ・コンサルティングについては、積極的な販売活動を実施し、新規顧客の掘り起こしに努めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、216,704千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 産業機械事業
JMTでは、当期より産業デジタルイノベーション部を立ち上げ、製造・物流業におけるデジタルイノベーションを起こすべく、FA化・IoT化支援に注力したサービスの提供を行っています。当部門では、従来より「産業機械事業」セグメントで行っていたFA化・IoT化支援業務をさらに推し進めるため、「情報サービス事業」セグメントからソフトウエア技術者を一部移管して増強を図ったものです。我が国の工場では、まだまだデジタル化が立ち遅れており、これまでも支援の引き合いが多数ありましたが、人員不足により受託できず機会損失が多くありました。今後も当該部門のテコ入れを行っていく予定です。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は堅調であるものの、パートナーの確保に苦戦しています。また、装置稼働が高すぎて、装置を止められず、保守作業ができないという思いがけない影響で予定の売上に届かないといった案件や、純正部品の納入が遅延し、予定していた作業が、当第2四半期連結累計期間に完了せず、下期以降の売上にスリップする案件が発生しています。一方で、半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発に注力しており、人員の増強もあり堅調です。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,083,158千円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は124,344千円(前年同期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.1%減少し、10,393,678千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が697,086千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.4%減少し、2,452,210千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことなどにより「のれん」が64,494千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0%減少し、12,845,888千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.6%減少し、4,429,241千円となりました。これは、主として、毎年3月の期末は多くの案件において納品に向けリソースが集中される時期となることから、傾向として他の四半期末に比して買掛金の計上が多額となることにより「買掛金」が75,335千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、35.5%減少し、273,215千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「長期借入金」が152,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、9.9%減少し、4,702,456千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、8,143,431千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が596,988千円であったことと、268,994千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が327,994千円増加したこと、また、取締役会の決議に基づいて市場より自己株式の取得を行ったことなどにより「自己株式」が493,730千円増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べて、249,411千円増加し、6,206,123千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果823,948千円(前年同期比24,709千円収入が減)の資金が得られました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益919,149千円、売上債権の減少額697,086千円などです。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額383,943千円、たな卸資産の増加額213,452千円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果76,484千円(前年同期は44,580千円の収入)の資金を支出しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出73,379千円などがあったものによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果905,208千円(前年同期比863,966千円支出が増)の資金を支出しました。これは、主として自己株式の取得による支出497,096千円などがあったものによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システム刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルといった、得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。それには、技術の蓄積が不可欠で、これを怠るとたちまち技術の流れに取り残され、成長どころか衰退することとなりかねません。当社グループでは、当連結会計年度では技術蓄積に力を入れた運営を行っていく計画です。できるだけ新たな技術領域を適用する案件を獲得しながら、利益貢献しつつ技術蓄積を行っていくよう努力してまいりますが、計画通りに進まないことも想定されます。前連結会計年度より引き続き、AIやRPA、Mixed Realityに対する取り組みを本格化させ、ICTによる農業支援といった、従来ITにゆかりが薄かった領域に取り組むなど、新たな挑戦を始め、新たな技術領域にもチャレンジしています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業です。しかも、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるよう、新たな挑戦を続けてまいります。当連結会計年度から、IT技術者を増強し、FA化の要素技術を習得させるなど新たな施策を行っています。
このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。また、技術者の採用、技術者の育成は情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通の課題となります。
当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいります。そこで、この蓄積スピードをさらに加速させるため、当面の間、教育投資や試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
(1)経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いていると思われます。雇用・所得環境の改善が続く中で、この先も当面、緩やかな回復が維持されると思われるものの、通商問題の動向が世界経済に与える影響や、海外経済の不確実性、金融資本市場の変動が与える影響に留意する必要があると考えられます。
情報サービス産業では、第178回全国企業短期経済観測調査(日銀短観、2018年10月1日公表)によると、ソフトウエアの投資額は、2018年度計画において、全ての区分で前年度を上回っており、第172回日銀短観から引き続き投資意欲の継続がうかがえます。一方で、経済産業省の特定サービス産業動態統計調査(8月分)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、6月、7月と対前年同月を上回っているものの、8月ではまた下回り、実投資が遅れ気味な状況もうかがえます。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を初めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当初計画では、この一年を通して、当社グループにとっての新たな技術獲得のための工数を用意して、技術蓄積に努めると共に、当社グループ技術者が自身にとっての新規技術を習得するための研修時間等を従来よりも多く計画し、個々のスキルアップも目指す一方で、パートナー技術者の工数をある程度、手厚く見積もり、売上を確保する予定でした。しかし、当第2四半期連結累計期間では、当社グループにとっての新規技術を適用したプロジェクトを想定以上に、案件として受注することができました。さらに、案件で利用する技術要素が、その技術者にとっての新規技術の取得を図れるプロジェクトである、いわゆるOJTによる案件も想定以上に受注することができました。その結果、パートナー技術者の工数を計画より絞っても売上を確保することができ、利益面では、大幅な改善につながって予算を上回る成果となっています。これは、従前より行っております案件整理の一環の結果、期初の予想以上に、効率的なプロジェクトを獲得できていることによります。さらに、販売費及び一般管理費は、業務の見直しなど、こまめに削減を図り営業利益の確保に努めています。
この結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、11,113,990千円(前年同期比0.8%増)、営業利益は、929,031千円(前年同期比6.2%増)となり、経常利益は、925,408千円(前年同期比5.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、596,988千円(前年同期比2.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は10,030,831千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比2.1%減)となりました。
ジェイエムテクノロジー株式会社(以下JMT)では、「②産業機械事業」で記載の通り、当期初より新たに、「産業機械事業」セグメントとして、産業デジタルイノベーション部を立ち上げており、「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しています。売上面では、期初から堅調に推移しており、原価面では、前述の通り期初予想に比してパートナー技術者の工数を絞りつつも、新規技術の蓄積を図れる高効率な案件を獲得でき、セグメント利益の確保に貢献できました。「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管しているものの、前年同期をやや上回るセグメント利益を確保することができました。
その結果、セグメント利益は、1,414,923千円(前年同期比1.2%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
事業の柱の一つである一般事業法人向け基幹システム刷新にかかる基盤構築案件は、追加アプリの作成等、堅調です。保険事業法人や金融事業法人を中心に新規のフレームワーク構築支援、アジャイル開発を含めたコンサルティング業務の受注は安定して推移しています。マイクロサービスやDevOpsといった開発手法をベースにIT戦略を支援するコンサルティングが好調です。加えて、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化) といった領域も活発化しています。
音楽配信、映像配信ソリューションでは、高画質のリアルタイムライブ配信や4K配信、Microsoft PlayReady、Google Widevine、Apple FairPlay に対応した当社グループ独自のマルチDRM ASPの提供を始めています。
ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携は、引き続き堅調です。また、ECサイト構築案件やスマートデバイスとの連携を数多く手掛けてきた経験から、システムの提案にとどまらず、お客様企業のビジネスモデル変革に踏み込んだソリューションを提供しており好評を得ています。特にデジタルマーケティングを利用した提案が好評です。
Microsoft社のDynamics365の導入支援サービスやDynamics365についての技術者のための教育が好調です。ITエンジニアの派遣紹介は、引き続き堅調です。また、ビジネス・ソリューション部門では、当第2四半期連結累計期間では、稼働率を高く維持できている技術者を増やすことができ、単価UPに成功している技術者も一定数を確保できました。「情報サービス事業」セグメントから「産業機械事業」セグメントへとソフトウエア技術者の一部を移管した影響をある程度、吸収できる要因となっています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は7,285,935千円(前年同期比3.3%減)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車向け技術支援は引き続き順調です。AUTOSARによる開発、自動運転、先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機からのデータ分析等の研究開発支援等は順調に推移しています。モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務は、建設機械、鉄道関連向けの支援など、拡大してきています。駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーションに係るソフトウエア開発は、引き続き好況で、バックオーダーを多数抱えています。自動車故障診断サービス事業、ドライブレコーダーの販売は計画通りに推移しています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、試作開発支援などにも領域を広げ、お客様を増やしています。IT企業より車載向けLogger端末機器の設計・製造を手掛けておりますが、増産のオーダーも頂き、拡大しています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、2,528,191千円(前年同期比1.2%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育は、例年通り堅調となっています。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。アジャイルコーチ・コンサルティングについては、積極的な販売活動を実施し、新規顧客の掘り起こしに努めています。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、216,704千円(前年同期比1.3%増)となりました。
② 産業機械事業
JMTでは、当期より産業デジタルイノベーション部を立ち上げ、製造・物流業におけるデジタルイノベーションを起こすべく、FA化・IoT化支援に注力したサービスの提供を行っています。当部門では、従来より「産業機械事業」セグメントで行っていたFA化・IoT化支援業務をさらに推し進めるため、「情報サービス事業」セグメントからソフトウエア技術者を一部移管して増強を図ったものです。我が国の工場では、まだまだデジタル化が立ち遅れており、これまでも支援の引き合いが多数ありましたが、人員不足により受託できず機会損失が多くありました。今後も当該部門のテコ入れを行っていく予定です。
アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注は堅調であるものの、パートナーの確保に苦戦しています。また、装置稼働が高すぎて、装置を止められず、保守作業ができないという思いがけない影響で予定の売上に届かないといった案件や、純正部品の納入が遅延し、予定していた作業が、当第2四半期連結累計期間に完了せず、下期以降の売上にスリップする案件が発生しています。一方で、半導体製造工場のホストコンピュータと半導体製造装置をオンライン化し制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管・分析を行う自社開発データロガーは引き続き堅調です。データロガーにて収集した各種データを一元管理・表示確認を行う統合システムの開発に注力しており、人員の増強もあり堅調です。
その結果、当第2四半期連結累計期間における売上高は、1,083,158千円(前年同期比38.8%増)、セグメント利益は124,344千円(前年同期比71.8%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、5.1%減少し、10,393,678千円となりました。これは、主として、前連結会計年度末に計上された売掛金の回収が進んだことなどにより「受取手形及び売掛金」が697,086千円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、4.4%減少し、2,452,210千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことなどにより「のれん」が64,494千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、5.0%減少し、12,845,888千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、7.6%減少し、4,429,241千円となりました。これは、主として、毎年3月の期末は多くの案件において納品に向けリソースが集中される時期となることから、傾向として他の四半期末に比して買掛金の計上が多額となることにより「買掛金」が75,335千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、35.5%減少し、273,215千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「長期借入金」が152,500千円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、9.9%減少し、4,702,456千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて1.9%減少し、8,143,431千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が596,988千円であったことと、268,994千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が327,994千円増加したこと、また、取締役会の決議に基づいて市場より自己株式の取得を行ったことなどにより「自己株式」が493,730千円増加したことなどによります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前第2四半期連結累計期間に比べて、249,411千円増加し、6,206,123千円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における営業活動の結果823,948千円(前年同期比24,709千円収入が減)の資金が得られました。主な増加要因は、税金等調整前四半期純利益919,149千円、売上債権の減少額697,086千円などです。一方、主な減少要因は、法人税等の支払額383,943千円、たな卸資産の増加額213,452千円などであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における投資活動の結果76,484千円(前年同期は44,580千円の収入)の資金を支出しました。これは、主として有形固定資産の取得による支出73,379千円などがあったものによります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当第2四半期連結累計期間における財務活動の結果905,208千円(前年同期比863,966千円支出が増)の資金を支出しました。これは、主として自己株式の取得による支出497,096千円などがあったものによります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体の製造支援業や工業製品の製造の支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システム刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルといった、得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。それには、技術の蓄積が不可欠で、これを怠るとたちまち技術の流れに取り残され、成長どころか衰退することとなりかねません。当社グループでは、当連結会計年度では技術蓄積に力を入れた運営を行っていく計画です。できるだけ新たな技術領域を適用する案件を獲得しながら、利益貢献しつつ技術蓄積を行っていくよう努力してまいりますが、計画通りに進まないことも想定されます。前連結会計年度より引き続き、AIやRPA、Mixed Realityに対する取り組みを本格化させ、ICTによる農業支援といった、従来ITにゆかりが薄かった領域に取り組むなど、新たな挑戦を始め、新たな技術領域にもチャレンジしています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感が垣間見られます。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業です。しかも、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるよう、新たな挑戦を続けてまいります。当連結会計年度から、IT技術者を増強し、FA化の要素技術を習得させるなど新たな施策を行っています。
このような状況の下、利用価値の高い技術のさらなる蓄積が今後の経営成績に重要な影響を与える大きな要因となることは言うまでもありません。また、技術者の採用、技術者の育成は情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通の課題となります。
当社グループでは、当連結会計年度において、売上総利益率の向上と販売費及び一般管理費の削減に努めながらも、かかる新規技術の蓄積に努めてまいります。そこで、この蓄積スピードをさらに加速させるため、当面の間、教育投資や試験研究的活動を強化する方針です。そのため、一定程度、売上総利益率を犠牲にし、また販売費及び一般管理費が微増することが想定されます。この方針は、情報サービス事業、産業機械事業の双方に共通するものです。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積に成功することが重要です。その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなることにより、そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
