四半期報告書-第21期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、第183回全国企業短期経済観測調査(以下、日銀短観)によると、全規模全産業ベースの設備投資計画(ソフトウエア投資額、研究開発投資額は含まない)は前回の日銀短観から上方修正され、内需の牽引役となっていることがうかがえます。一方で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がゼロと、前回の日銀短観から5ポイント悪化しており、世界経済の不透明感、消費税増税による個人消費の落ち込みなどによる景気への影響の程度が懸念されます。
情報サービス産業では、第183回日銀短観によると、ソフトウエア投資額は、2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2019年11月分確報)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年9月から15ヶ月連続で前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間では、大手企業を中心に先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するソフトウエア投資案件が引き続き好調でした。また、センスシングスジャパン株式会社では、2019年1月1日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継しており、同事業が、前第4四半期連結会計期間より加わっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、21,103,690千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は、1,977,361千円(前年同期比30.7%増)となり、経常利益は、2,010,584千円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,305,963千円(前年同期比33.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は19,618,443千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比28.1%増)となりました。 当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第3四半期連結累計期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの新バージョンへの買換需要が好調だった事、前述の事業承継等によりセグメント利益を伸ばしております。 その結果、セグメント利益は、2,992,673千円(前年同期比32.5%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
前連結会計年度に引き続き、大手金融事業法人向け大型基幹システムの追加開発案件、マイクロサービス/クラウドやDevOpsといった最新技術及びアジャイルによる開発プロセスをベースとしたコンサルティング案件が継続している他、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)、データレイク/データカタログ支援、AI人材育成といった新しい領域に関しても受注が拡大しております。 また、これまでの豊富な実績から、大手企業を中心に先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進する案件の受注・引合が急増しており、新規顧客が順調に増えております。複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り組みも好調に推移しており、機械学習などを活用した画像検索サービスの導入など、クラウドとAIを絡めた案件も増加しております。 自社サービス・製品の面では、プロダクト製品として開発販売しておりますBiz/Browser(システムの「運用負荷の低減」と「操作のしやすいUI(ユーザーインターフェース)」を両立し、業務システムのロングライフを実現するビジネスUIプラットフォームとしてのミドルウエア)は、新バージョンへの買換需要等で好調です。また、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートデバイス上で再生するミドルウエア。音楽配信・映像配信ソリューション)の販売が継続しており、「Multi DRM Kit」(複数のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kなど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させるSaaS型クラウドサービス)及び「AlterLockサイクルガードサービス」(スポーツ自転車向け盗難防止/盗難抑止サービス)の拡販に取り組んでおります。 ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365(以下、MSDynamics365)の導入支援サービス、教育サービスにつきましても引き続き好調に推移しております。特に、当社グループのMSDynamics365教育サービスは認知が進み、引き合いが急増しております。 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,244,307千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車関連向け技術支援は、米中貿易摩擦及び中国経済の失速などの海外情勢の影響から業界の先行き不透明感が増し、旧来からの技術分野ではやや投資抑制の動向も見られます。一方で先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援、品質改善支援等は堅調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務も順調です。制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、新規のロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発案件を受注し、また、工場自動化のためのロボット導入支援案件も受注するなど、ロボット関連ビジネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。これに加えて新規のIOTデバイス案件が増えてきております。また、前述のとおり事業承継により、前第3四半期連結累計期間には手掛けていなかった大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,988,068千円(前年同期比55.7%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、中堅技術者向けのアジャイル・アーキテクト実践教育など、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の実践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、386,067千円(前年同期比38.2%増)となりました。
② 産業機械事業
SEAJ(日本半導体製造装置協会)2020年1月発表の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高はメモリー投資の抑制傾向は続くものの想定以上にロジック、ファウンドリー投資が好調な点を加味し、前回予測から2.9ポイント上方修正の前年度比8.1%減となっております。また、2020年度においてはメモリー投資の復調が見込まれるため8.0%増、2021年度においては二桁成長の12.0%増と予測されております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループでは、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注に加え、国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引の拡大、半導体工場で培った「現場技術」と高度IT基盤構築で培った「IT技術」を活かした自社製品の販売など、利益率の高い案件の獲得に注力してまいりました。産業機械事業×情報サービス事業のコラボレーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国内半導体メーカーから、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管し分析を行う自社開発データロガーも好評を得ております。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC(Fault Detectionand Classification:半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソリューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,485,246千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は247,082千円(前年同期比32.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%増加し、11,915,619千円となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上などにより「現金及び預金」が567,951千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、13.3%減少し、2,733,888千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことにより「のれん」が236,808千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.2%増加し、14,649,507千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.9%減少し、4,902,227千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「短期借入金」が330,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度末に計上されていた「買掛金」が165,231千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、50.3%減少し、80,324千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.9%減少し、4,982,551千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、9,666,955千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が1,305,963千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が977,464千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体や工業製品の製造支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、第183回全国企業短期経済観測調査(以下、日銀短観)によると、全規模全産業ベースの設備投資計画(ソフトウエア投資額、研究開発投資額は含まない)は前回の日銀短観から上方修正され、内需の牽引役となっていることがうかがえます。一方で、大企業製造業の景況感を示す業況判断指数がゼロと、前回の日銀短観から5ポイント悪化しており、世界経済の不透明感、消費税増税による個人消費の落ち込みなどによる景気への影響の程度が懸念されます。
情報サービス産業では、第183回日銀短観によると、ソフトウエア投資額は、2019年度計画において、全ての区分で前年度を上回っております。また、経済産業省の特定サービス産業動態統計(2019年11月分確報)によると、「受注ソフトウエア」についての売上高実績は、2018年9月から15ヶ月連続で前年同月を上回っており、投資意欲が継続し実額に反映している結果となっています。
このような状況の下、当社グループは、技術力世界一を目指しつつ、最新のコンピュータ技術を駆使し情報サービス事業を通じて、お客様企業の業務を変革するサービスの提供を行うとともに、産業機械事業を通じて、半導体製造装置を始めとする、モノづくりを支える産業機械の保守・メンテナンスサービスの提供を行ってまいりました。
当第3四半期連結累計期間では、大手企業を中心に先端技術を活用してデジタルトランスフォーメーションを推進するソフトウエア投資案件が引き続き好調でした。また、センスシングスジャパン株式会社では、2019年1月1日、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継しており、同事業が、前第4四半期連結会計期間より加わっております。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、21,103,690千円(前年同期比24.5%増)、営業利益は、1,977,361千円(前年同期比30.7%増)となり、経常利益は、2,010,584千円(前年同期比32.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,305,963千円(前年同期比33.9%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
① 情報サービス事業
情報サービス事業では、売上高は19,618,443千円(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))(前年同期比28.1%増)となりました。 当社グループでは、当社連結グループに加入した子会社について、案件情報の共有化や経営管理の見直しなど様々なバックアップをしつつ、利益体質な会社への変革をサポートしてまいりました。それらの会社は、徐々にではありますが高付加価値企業へと転換し安定的な企業へと変わってきています。また、当第3四半期連結累計期間では、プロダクト製品として開発販売していますBiz/Browserの新バージョンへの買換需要が好調だった事、前述の事業承継等によりセグメント利益を伸ばしております。 その結果、セグメント利益は、2,992,673千円(前年同期比32.5%増)となりました。
以下では、情報サービス事業における売上高と概況を部門別に記載します。
(ビジネス・ソリューション部門)
前連結会計年度に引き続き、大手金融事業法人向け大型基幹システムの追加開発案件、マイクロサービス/クラウドやDevOpsといった最新技術及びアジャイルによる開発プロセスをベースとしたコンサルティング案件が継続している他、チャットボット、RPA(Robotic Process Automation:ロボットによる業務自動化)、データレイク/データカタログ支援、AI人材育成といった新しい領域に関しても受注が拡大しております。 また、これまでの豊富な実績から、大手企業を中心に先端技術を活用したデジタルトランスフォーメーションを推進する案件の受注・引合が急増しており、新規顧客が順調に増えております。複数の大手クラウドベンダーとのアライアンスへの取り組みも好調に推移しており、機械学習などを活用した画像検索サービスの導入など、クラウドとAIを絡めた案件も増加しております。 自社サービス・製品の面では、プロダクト製品として開発販売しておりますBiz/Browser(システムの「運用負荷の低減」と「操作のしやすいUI(ユーザーインターフェース)」を両立し、業務システムのロングライフを実現するビジネスUIプラットフォームとしてのミドルウエア)は、新バージョンへの買換需要等で好調です。また、当社グループ独自のDRMエージェント(著作権管理された動画や音楽をスマートデバイス上で再生するミドルウエア。音楽配信・映像配信ソリューション)の販売が継続しており、「Multi DRM Kit」(複数のデジタル著作権管理技術を、リアルタイムライブや4Kなど、高負荷・高画質を含む、動画配信に対応させるSaaS型クラウドサービス)及び「AlterLockサイクルガードサービス」(スポーツ自転車向け盗難防止/盗難抑止サービス)の拡販に取り組んでおります。 ITエンジニアの派遣紹介サービス、Microsoft社のMicrosoft Dynamics365(以下、MSDynamics365)の導入支援サービス、教育サービスにつきましても引き続き好調に推移しております。特に、当社グループのMSDynamics365教育サービスは認知が進み、引き合いが急増しております。 その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は13,244,307千円(前年同期比18.3%増)となりました。
(エンジニアリング・ソリューション部門)
自動車関連向け技術支援は、米中貿易摩擦及び中国経済の失速などの海外情勢の影響から業界の先行き不透明感が増し、旧来からの技術分野ではやや投資抑制の動向も見られます。一方で先進運転支援システムや車載カメラからの画像認識の研究開発支援、車載機器からのデータ分析等の研究開発支援、品質改善支援等は堅調に推移しています。また、モデルベースシステムズエンジニアリング(Model-Based Systems Engineering:開発過程で検討対象となるあらゆるものをモデル化して取り扱う考え方で、複数のシステムが相互に関連しあってサービスを提供するような複雑なシステムを構築するのに有用な手法。航空機やロケットなど、大規模で複雑な開発プロジェクトで実績を持つトップダウン型の開発手法)に基づいたコンサルティング業務も順調です。制御案件では、駆動系、ボデー系分野のECUアプリケーション開発の需要は多く、好調な商いとなっています。メカ・ハード系分野においても電動化に対応する案件が好況で、新規の案件を受注し始めています。
ハードウエア開発を含めた産業用ロボット向け開発支援は、新規のロボットメーカーから産業用ロボットの試作開発案件を受注し、また、工場自動化のためのロボット導入支援案件も受注するなど、ロボット関連ビジネスは順調に拡大してきています。IT企業より車載向けロガー端末機器の設計・製造を受託し手掛けておりますが、さらに増産のオーダーを頂いており、当連結会計年度において順次納品してまいります。これに加えて新規のIOTデバイス案件が増えてきております。また、前述のとおり事業承継により、前第3四半期連結累計期間には手掛けていなかった大手警備会社向けに監視カメラ関連の製品をOEM供給するビジネスが加わりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、5,988,068千円(前年同期比55.7%増)となりました。
(教育ソリューション部門)
システム事業会社向け新人教育が好調です。これに加え、中堅技術者向けのアジャイル・アーキテクト実践教育など、近年力を入れてきたコースウエアや開発理論の実践コースが好評で、従来の教育コースに加えた新たなサービスの拡充が順調に進んでおります。人材育成コンサル、e-ラーニング教育も引き続き堅調です。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、386,067千円(前年同期比38.2%増)となりました。
② 産業機械事業
SEAJ(日本半導体製造装置協会)2020年1月発表の需要予測によりますと、2019年度の日本製装置販売高はメモリー投資の抑制傾向は続くものの想定以上にロジック、ファウンドリー投資が好調な点を加味し、前回予測から2.9ポイント上方修正の前年度比8.1%減となっております。また、2020年度においてはメモリー投資の復調が見込まれるため8.0%増、2021年度においては二桁成長の12.0%増と予測されております。
当第3四半期連結累計期間において当社グループでは、アプライドマテリアルズジャパン株式会社からの受注に加え、国内半導体メーカー及びウエハメーカーとの直接取引の拡大、半導体工場で培った「現場技術」と高度IT基盤構築で培った「IT技術」を活かした自社製品の販売など、利益率の高い案件の獲得に注力してまいりました。産業機械事業×情報サービス事業のコラボレーションによる製造業向けIoTソリューションにおいては、国内半導体メーカーから、半導体工場のホストコンピューターと半導体製造装置をオンライン化し、制御及び解析を行うソフトウエア(自社製品:J+Bridge)及び半導体製造装置や各種センサー等のデータを収集・保管し分析を行う自社開発データロガーも好評を得ております。また、半導体工場にて収集した各種データを分析し、FDC(Fault Detectionand Classification:半導体製造装置から各種のデータを得て、そのデータに異常等を検出した場合、そのデータを統計的に処理することにより異常の種類を分類する手法)や予知保全につなげるソリューションを積極的に展開してまいりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は、1,485,246千円(前年同期比9.1%減)、セグメント利益は247,082千円(前年同期比32.0%増)となりました。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び純資産の状況
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.9%増加し、11,915,619千円となりました。これは、主として、税金等調整前四半期純利益の計上などにより「現金及び預金」が567,951千円増加したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて、13.3%減少し、2,733,888千円となりました。これは、主として、のれんの償却が進んだことにより「のれん」が236,808千円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて、0.2%増加し、14,649,507千円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、14.9%減少し、4,902,227千円となりました。これは、主として、金融機関借入の返済により「短期借入金」が330,000千円減少したこと、仕入先への支払により前連結会計年度末に計上されていた「買掛金」が165,231千円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて、50.3%減少し、80,324千円となりました。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、15.9%減少し、4,982,551千円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて11.1%増加し、9,666,955千円となりました。これは、主として親会社株主に帰属する四半期純利益が1,305,963千円であったことと、328,498千円の配当を行ったことなどにより「利益剰余金」が977,464千円増加したことなどによります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループは、ソフトウエアを中心とする情報産業の他、半導体や工業製品の製造支援業とその活動範囲が多岐にわたる企業群です。事業全体を通じて、総じて堅調であると考えていますが、グループ全体を通じて、まだまだ成長余力のある企業群であるとも認識しています。
当社グループを取り巻く事業環境について、情報サービス事業では、一定程度の投資需要があるものの、下振れの恐れもあります。しかしながら、提案力の高さによっては、まだまだチャンスの多い環境にあると思われます。基幹システムの刷新からのアプリ作成や、ECサイト構築からの事業コンサルティングといった得意とする事業をいくつか安定的に運営できていることがあげられる一方で、それにとどまらず、新たな挑戦を行っていくことが重要であると考えています。前連結会計年度では、株式会社メガチップスからシステム事業を会社分割によって承継するなどハードウェア関連ビジネスを強化し、新たな挑戦を始めています。
一方、産業機械事業が主戦場とする半導体製造業界では、一定程度の投資が終わり、投資意欲に一服感があります。しかしながら、半導体製造自体は今後も重要な産業である上に、半導体製造工場自体が、まだまだIT化に立ち遅れている現状がある中で、当社グループの貢献できる余地は大いにあると考えられます。製造装置の保守・メンテナンスにとどまらず、工場におけるデータの収集・保管・分析を通じて工場の高付加価値化に資する提案をする等、社会貢献できるように努めてまいります。
以上のように、利用価値の高い技術の蓄積を進め、その技術を高付加価値なサービスの提供に利用し、その結果、当社グループの収益基盤が強固なものとなるように努めます。そこで得た資金を次の投資、すなわち、さらなる新たな技術の蓄積やM&A資金へと回せる循環を構築できるかどうかが、重要な要因といえます。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
