無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額27,597千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額19,846千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/03/27 15:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△513,673千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(2)セグメント資産の調整額5,462,166千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/03/27 15:13

#3 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。2015/03/27 15:13

#4 業績等の概要

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は457,852千円(前年同期は343,705千円の使用)となりました。これは、主に有形固定資産、無形固定資産及び投資有価証券の取得による支出がそれぞれ32,948千円、131,172千円、327,414千円であったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2015/03/27 15:13

#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年12月31日)		当事業年度(平成26年12月31日)
貸倒損失否認	762		762
無形固定資産償却超過額	8,488		1,855
一括償却資産損金算入限度超過額	3,366		4,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2015/03/27 15:13

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年12月31日)		当連結会計年度(平成26年12月31日)
貸倒損失否認	762		762
無形固定資産償却超過額	8,488		1,855
一括償却資産損金算入限度超過額	3,366		4,783

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年12月31日)

2015/03/27 15:13

#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額3,842千円は、各報告セグメントに帰属しない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額36,986千円は、各報告セグメントに帰属しない全社増加額であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2015/03/27 15:13

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
工具、器具及び備品 4年～20年
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウエア(自社利用)は、社内における利用可能期間(5年以内)に基づいております。
ハ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2015/03/27 15:13