	平成25年4月1日取締役会第8回ストック・オプション
付与日	平成25年4月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自平成25年4月16日至平成27年4月1日

	平成25年4月17日取締役会第9回ストック・オプション
付与日	平成25年5月2日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役若しくは従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由があると取締役会の決議で認められた場合はこの限りではない。また、新株予約権者は、平成25年12月期から平成30年12月期までのいずれかの期の営業利益(当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書(連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書)における営業利益をいい、以下同様とする。)が下記(a)又は(b)に掲げる各金額を超過した場合、当該営業利益の水準を最初に充たした期(以下、「達成期」という。)に応じて、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権のうち、それぞれ定められた割合(以下、「行使可能割合」という。)の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(a)営業利益が1,520百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで行使可能割合:40%達成期:平成28年12月期行使可能割合:30%達成期:平成29年12月期行使可能割合:20%達成期:平成30年12月期行使可能割合:10%(b)営業利益が1,750百万円を超過した場合達成期:平成27年12月期まで行使可能割合:60%達成期:平成28年12月期行使可能割合:50%達成期:平成29年12月期行使可能割合:40%達成期:平成30年12月期行使可能割合:30%その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	対象勤務期間の定めはない。

(注)平成16年12月23日付で普通株式1株につき10株、平成19年1月1日で普通株式1株につき2株、平成25年7月1日付で普通株式1株につき100株、平成25年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

2015/03/27 15:13

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における処理及び保有自己株式数には、平成27年3月1日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

2015/03/27 15:13

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

2015/03/27 15:13

#5 新株予約権等の状況（連結）

(2)【新株予約権等の状況】
旧商法第280条ノ20及び第280条ノ21の規定に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2015/03/27 15:13

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注)1.発行済株式のうち、356,000株は現物出資(有価証券 212百万円)によるものであります。
2.「提出日現在発行数」欄には、平成27年3月1日から本有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2015/03/27 15:13

#7 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少22,000株は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分による減少22,000株であります。

2015/03/27 15:13

#8 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

15期における新株予約権の行使による増加であります。2015/03/27 15:13

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年1月1日至平成25年12月31日)	当連結会計年度(自平成26年1月1日至平成26年12月31日)
普通株式増加数(株)	245,829	187,408
(うち新株予約権等)	(245,829)	(187,408)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権1種類(目的となる株式の数800,000株)	新株予約権1種類(目的となる株式の数800,000株)

2015/03/27 15:13