	2013年4月1日取締役会第8回ストック・オプション
付与日	2013年4月16日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時においても、当社の従業員等の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職等その他正当な理由がある場合はこの限りではない。その他細目については当社と付与対象者との間で締結する新株予約権割当契約書に定めるところによる。
対象勤務期間	自 2013年4月16日至 2015年4月1日

(注)2013年7月1日付で普通株式1株につき100株、2013年10月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っており、分割後の株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

#3 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数(株)	処分価額の総額(円)	株式数(株)	処分価額の総額(円)

(注)1.当事業年度及び当期間の内訳は、新株予約権の権利行使によるものであります。
2.当期間における処理及び保有自己株式数には、2019年3月1日から本有価証券報告書提出日までの取引については含まれておりません。

#4 新株予約権等に関する注記（連結）

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

#5 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(注)普通株式の自己株式の株式数の減少は、新株予約権の権利行使による自己株式の処分によるものであります。また、普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取によるものであります。

#6 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

至 2018年12月31日)(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年1月1日至 2017年12月31日)	当連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)
普通株式増加数(株)	45,288	66,102
(うち新株予約権等)	(45,288)	(66,102)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	-	-