包括利益

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日企業会計基準委員会)
・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日企業会計基準委員会)

2024/03/25 11:06

#6 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
(連結損益及び包括利益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「貸倒引当金戻入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

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#7 連結損益及び包括利益計算書（連結）

②【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
非支配株主に帰属する当期純利益	-	-
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	115	△10
その他の包括利益合計	※4 115	※4 △10
包括利益	5,921	3,390
(内訳)
親会社株主に係る包括利益	5,921	3,390
非支配株主に係る包括利益	-	-

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#8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結子会社であるダイナテック株式会社は宿泊施設向け情報システムを開発・提供するためのソフトウエア等を保有しております。ダイナテック株式会社に係る固定資産については、当連結会計年度において、同社のSI事業(宿泊管理システム)の将来の収益見込みを見直したことに伴い、「注記事項(連結損益及び包括利益計算書関係)※3 減損損失」に記載しているとおり、減損損失112百万円を認識しております。なお、当社グループは、減損損失の算定にあたり、他の資産又は資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグルーピングを行っております。また、資産の回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は事業計画に基づき算定した、事業用資産から得られる将来キャッシュ・フローにより算定しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件又は仮定に変更が生じた場合、減損処理が必要となる可能性があります。

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#9 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

2.2023年10月1日付で、当社の親会社であるZホールディングス株式会社は同社を存続会社として、同社、同社の完全子会社であるヤフー株式会社及びLINE株式会社を中心としたグループ内組織再編を実施し、LINEヤフー株式会社に商号変更しております。この取引により兄弟会社であったヤフー株式会社は、事業を承継させた上で消滅しております。
3.取引金額については、取引高の総額で表示しており、当連結会計年度の連結損益及び包括利益計算書の売上高に含まれる取引高は993百万円であります。
4.成果報酬型広告「アフィリエイト」の提供に際して、当社がメディア運営者へ支払う成果報酬であります。

2024/03/25 11:06