当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

1.当該事象の発生年月日
平成30年9月12日(譲渡日)
2.当該事象の内容
当社は、平成19年11月、株式会社ジェーピーツーワン(以下、「JP21」という。)の株式を一部取得し、同社を当社の持分法適用関連会社として以降、当社の提供するアフィリエイトマーケティングサービスにおける重要なメディアパートナーとして、同社との提携関係を強化してまいりました。
昨今のインターネット広告の事業環境の変化等を鑑み、両社協議の結果、当社保有株式のすべてを同社へ売却することに至りました。引き続き、同社とは、メディアパートナーとしての提携関係を維持してまいります。
これにともない、平成30年12月期第3四半期個別決算において、特別利益を計上する見込みです。
3.当該事象の損益に与える影響額
当該事象の発生により、平成30年12月期第3四半期個別決算において、次のとおり特別利益を計上する見込みです。
<個別決算>関係会社株式売却益 548,588千円
なお、株式の譲渡代金が、連結財務諸表上の帳簿価額相当額であることから、連結業績への影響は軽微である見込みです。
また、本件にともない、JP21は当社の持分法適用関連会社の範囲から除外されます。
以 上