平成28年3月24日開催の当社第20期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該株主総会が開催された年月日
平成28年3月24日
(2) 当該決議事項の内容
第1号議案 定款一部変更の件
1.今後の事業展開の多様化に対応するため、定款第2条に事業目的の変更を行うものであります。
2.コーポレート・ガバナンスの一層の充実という観点から、監査等委員会設置会社に移行することとし、監査等委員会設置会社への移行に必要な監査等委員会設置会社及び監査等委員に関する規定の新設並びに監査役会及び監査役に関する規定の削除等の変更を行うものであります。
3.改正会社法により、責任限定契約を締結することができる役員等の範囲が変更されたことに伴い、業務執行を行わない取締役につきましても、責任限定契約を締結することによってその期待される役割を十分に発揮できるようにするため、定款第31条第2項を変更するものであります。
4.その他、上記の変更に伴う条数の変更等所要の変更を行うものであります。
第2号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)4名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、香川仁、遠藤雅知、八髙正規、小澤隆生の4名を選任するものであります。
第3号議案 監査等委員である取締役3名選任の件
監査等委員である取締役として、後藤髙廣、中村隆夫、吉井伸吾の3名を選任するものであります。
第4号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、鈴木誠の1名を選任するものであります。
第5号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額設定の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬等の額を年額200,000千円以内(ただし、使用人分給与は含まない。)とするものであります。
第6号議案 監査等委員である取締役の報酬等の額設定の件
監査等委員である取締役の報酬等の額を年額30,000千円以内とするものであります。
(3) 決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果

決議事項	賛成(個)	反対(個)	棄権(個)	可決要件	決議の結果及び賛成割合(%)
第1号議案				(注)1	(注)4
	209,409	21,297	-		可決 89.9%
第2号議案				(注)2	(注)4
香川 仁	228,667	2,039	-		可決 98.2%
遠藤 雅知	229,112	1,594	-		可決 98.4%
八髙 正規	229,057	1,649	-		可決 98.3%
小澤 隆生	229,069	1,637	-		可決 98.3%
第3号議案				(注)2	(注)4
後藤 髙廣	217,417	13,287	-		可決 93.3%
中村 隆夫	226,123	4,581	-		可決 97.1%
吉井 伸吾	216,027	14,677	-		可決 92.7%
第4号議案				(注)2	(注)4
鈴木 誠	228,533	2,173	-		可決 98.1%
第5号議案				(注)3	(注)4
	217,915	12,791	-		可決 93.5%
第6号議案				(注)3	(注)4
	217,902	12,798	-		可決 93.5%

(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の3分の2以上の賛成によります。
2.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
3.出席した議決権を行使できる株主の議決権の過半数の賛成によります。
4.賛成の割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4) 議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本株主総会前日までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上