臨時報告書
- 【提出】
- 2023/03/29 10:56
- 【資料】
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提出理由
2023年3月27日開催の当社第27期定時株主総会において、決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
株主総会における決議
(1)当該株主総会が開催された年月日
2023年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、香川仁、遠藤雅知、長谷川拓、田邉浩一郎、粕谷吉正、畑中基の6名を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、池田明霞を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、渡辺絢を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上
2023年3月27日
(2)当該決議事項の内容
第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件
取締役(監査等委員である取締役を除く。)として、香川仁、遠藤雅知、長谷川拓、田邉浩一郎、粕谷吉正、畑中基の6名を選任するものであります。
第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件
監査等委員である取締役として、池田明霞を選任するものであります。
第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件
補欠の監査等委員である取締役として、渡辺絢を選任するものであります。
(3)当該決議事項に対する賛成、反対及び棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件並びに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 可決要件 | 決議の結果及び賛成割合 |
| 第1号議案 取締役(監査等委員である取締役を除く。)6名選任の件 | (注)1 | (注)2 | |||
| 香川 仁 | 216,764 | 54,584 | 106 | 可決 79.7% | |
| 遠藤 雅知 | 260,042 | 11,308 | 106 | 可決 95.7% | |
| 長谷川 拓 | 255,288 | 16,063 | 106 | 可決 93.9% | |
| 田邉 浩一郎 | 260,179 | 11,172 | 106 | 可決 95.7% | |
| 粕谷 吉正 | 260,120 | 11,231 | 106 | 可決 95.7% | |
| 畑中 基 | 257,552 | 13,796 | 106 | 可決 94.7% | |
| 第2号議案 監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)1 | (注)2 | |||
| 池田 明霞 | 261,450 | 9,924 | 83 | 可決 96.2% | |
| 第3号議案 補欠の監査等委員である取締役1名選任の件 | (注)1 | (注)2 | |||
| 渡辺 絢 | 253,002 | 18,369 | 83 | 可決 93.1% |
(注)1.議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主の出席及び出席した当該株主の議決権の過半数の賛成によります。
2.賛成割合の計算方法は次のとおりであります。
本株主総会に出席した株主の議決権の数(議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席のすべての株主分)に対する、事前行使分及び当日出席の株主のうち、各議案の賛否に関して賛成が確認できた議決権の数の割合であります。
(4)議決権の数に株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
議決権行使期限までの事前行使分及び当日出席の一部の株主から各議案の賛否に関して確認できた議決権の集計により各決議事項が可決されるための要件を満たし、会社法に則って決議が成立したため、本株主総会当日出席の株主のうち、賛成、反対及び棄権の確認ができていない議決権の数は加算しておりません。
以 上