半期報告書-第30期(2025/01/01-2025/12/31)

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、事業環境の変化に伴い、以下の重要な変更及び追加すべき事項が生じており、変更及び追加箇所は下線で示しております。また、前事業年度の有価証券報告書に記載したトップリスクのうち、「グループガバナンス」はトップリスクから除外しております。これらの結果、一部に序列の変更が生じたため、以下の内容は、当該有価証券報告書の事業等のリスクを一括して記載しております。以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)トップリスク
当社グループは、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識しているリスクのうち、「発生頻度又は発生可能性」及び「影響度」の観点から、特に重要度が高いリスクを「トップリスク」として選定し、管理しております。

財務リスク	発生頻度又は発生可能性	影響度	関連する機会とリスク (○機会●リスク)	主要な取り組み
収益基盤	2	8	●収益基盤の変化に伴い従来の利益構造を維持できないことによる利益確保の困難	・コスト構造を最適化した利益計画の策定 ・柔軟な運営体制の構築 ・新規事業の検討
ビジネスモデル	3	3	○独自のトラッキング技術による競合との差別化 ●クッキーを利用したトラッキングが制限されることによる広告効果の計測困難	・トラッキング規制及びブラウザーベンダーやWorld Wide Web Consortium(World Wide Webで使用される各種技術の標準化を推進する為に設立された団体)等の動向調査 ・独自トラッキングの技術開発、回避策の検討
事業継続/危機対応	1	8	●大規模災害発生時等の物的資源(サーバ等)、情報システムの東京集中による事業継続の困難	・複数クラウドサービス利用によるデータセンターの分散化・多重化の実施 ・他地域への展開の検討 ・障害発生時の復旧手段の明確化
自然災害	1	8	●非常災害時におけるサービスの提供停止による業績への影響 ●災害後の事業復旧作業の遅れによる業績への影響	・リモートワーク下を意識したBCPの策定 ・BCPの定期的訓練
個人情報管理	1	8	●当社グループ又は委託先の関係者の故意・過失、悪意を持った第三者の攻撃又は不測の事態によるサービス利用者の個人情報の漏洩	・ISMS認証に基づくセキュリティレベルの維持・管理のための運用遵守 ・セキュリティチェックプロセス実施の徹底 ・従業員に対する教育の継続
データガバナンス	1	8	〇データガバナンスにおける信頼の向上 ●データガバナンスの不徹底を原因とする、データの取得方法やデータ管理上のトラブルによる信用の毀損、顧客離れの発生	・データガバナンスの運用ルールの整備、規約の検討 ・データガバナンスに関する従業員教育の実施
サイバーセキュリティ	1	8	●業務上の人為的ミス又は故意による不法行為、災害等によるシステム障害、マルウェア感染や標的型攻撃等のサイバー攻撃、システムや製品等の脆弱性等による、情報漏洩、データの破壊や改竄、サービス停止の発生	・システム管理体制の構築、継続運用 ・定期的バックアップの実施 ・脆弱性情報のチェックと対策実施 ・社外からのサイバー攻撃による不正アクセスの監視・防御
システム障害	1	8	●システムの不具合、仕様、運用の誤りに起因する集計ミスによる売上の毀損又は過大請求の発生	・開発レビュー、テストの徹底 ・精度の高いデータへの変更 ・定期的なモニタリング
投資戦略	2	3	〇M&A及び新規事業による事業領域の拡大 ●市場環境や競争環境の変化による、M&A及び新規事業への投融資の回収遅延からなる連結業績や成長及び事業展開等への影響	・M&A及び新規事業投資における当社グループの既存事業とのシナジー効果、事業計画、財務内容及び契約関係等の慎重な調査・検討
特定サービスへの依存	2	3	●主要取引先であるLINEヤフー株式会社の事業方針の変更に伴う当社グループとの取引縮小による業績低迷	・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・取引先の業務プロセス・収益モデルに深く根付き、事業上必要不可欠となるようなサービスの企画・開発
技術基盤	2	3	●老朽化した技術基盤の継続利用による保守難易度の上昇、障害リスクの増大、技術人材確保の困難	・次世代技術基盤への段階的な移行 ・最新機器への段階的な入れ替え ・既存システムの安定運用 ・既存システムと次世代技術基盤の並行稼働 ・開発体制・技術の刷新と強化
その他の関係会社グループ	2	3	●株式保有状況の大きな変動による、業務提携や取引関係の見直し	・取引先の多様化と新規顧客開拓の強化 ・その他の関係会社グループとの取引条件の定期的な確認と継続的な関係の維持