有価証券報告書-第30期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年8ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位5社が全体の37.1%を占めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(*)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年8ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位5社が全体の42.5%を占めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
(*)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
前連結会計年度(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入や社債の発行により調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券である株式は、市場価格の変動リスクに晒されております。主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等の把握を行っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で7年8ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位5社が全体の37.1%を占めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成31年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 416,055 | 416,055 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 545,684 | 545,684 | ― |
| (3)投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 104 | 104 | ― |
| (4)長期貸付金 | 5,488 | ||
| 貸倒引当金(*) | △450 | ||
| 5,038 | 5,038 | ― | |
| 資産計 | 966,882 | 966,882 | ― |
| (1)買掛金 | 153,243 | 153,243 | ― |
| (2)短期借入金 | 103,021 | 103,021 | ― |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 32,005 | 32,005 | ― |
| (4)長期借入金 | 30,704 | 30,712 | 8 |
| 負債計 | 318,973 | 318,982 | 8 |
(*)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は、取引所の価格によっております。
(4) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(*) | 43,613 |
| 差入保証金(*) | 74,290 |
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 414,823 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 545,684 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(*) | 1,038 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | ― |
| 合計 | 961,546 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | 1,000 | ― |
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 103,021 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 32,005 | 6,432 | 4,272 | ― | ― | 20,000 |
| 合計 | 135,026 | 6,432 | 4,272 | ― | ― | 20,000 |
当連結会計年度(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1. 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に営業取引に係る資金を金融機関からの借入などにより調達しており、余剰資金は安全性の高い金融資産で運用する方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクは、与信管理規定に沿ってリスク低減を図っております。
取引先企業等に対して長期貸付を行っており、信用リスクに晒されております。取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日であります。借入金は、主に営業取引に係る資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で6年8ヶ月であります。
営業債務や借入債務は、流動性リスクに晒されていますが、定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しています。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
(4) 信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位5社が全体の42.5%を占めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
令和2年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 300,699 | 300,699 | ― |
| (2)受取手形及び売掛金 | 509,497 | 509,497 | ― |
| (3)長期貸付金 | 3,450 | ||
| 貸倒引当金(*) | △450 | ||
| 3,000 | 3,000 | ― | |
| 資産計 | 813,196 | 813,196 | ― |
| (1)買掛金 | 119,006 | 119,006 | ― |
| (2)短期借入金 | 180,000 | 180,000 | ― |
| (3)1年内返済予定の長期借入金 | 6,432 | 6,432 | ― |
| (4)長期借入金 | 24,272 | 24,272 | ― |
| 負債計 | 329,710 | 329,710 | ― |
(*)長期貸付金に対応する個別貸倒引当金を控除しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金は、個別に回収可能性を勘案し、回収見込額等に基づいて貸倒見積額を算定しているため、時価は連結決算日における貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額にほぼ等しいことから、当該価額によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2)短期借入金、(3)1年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 |
| 非上場株式(*) | 43,613 |
| 差入保証金(*) | 76,751 |
(*)市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象とはしておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 現金及び預金 | 299,320 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 受取手形及び売掛金 | 509,497 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期貸付金(*) | 1,000 | 1,000 | 1,000 | ― | ― | ― |
| 合計 | 809,817 | 1,000 | 1,000 | ― | ― | ― |
(*)長期貸付金のうち、貸倒懸念債権等、償還予定額が見込めない450千円は含めておりません。
(注4)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
(単位:千円)
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| 短期借入金 | 180,000 | ― | ― | ― | ― | ― |
| 長期借入金 | 6,432 | 4,272 | ― | ― | ― | 20,000 |
| 合計 | 186,432 | 4,272 | ― | ― | ― | 20,000 |