固定資産

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2014/06/30 16:44

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/30 16:44

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	8,459千円	18,756千円
固定資産―繰延税金資産	8,411千円	6,993千円
固定負債―繰延税金負債	3,092千円	8,498千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載しておりません。

2014/06/30 16:44

#6 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
1.貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
以下の事項について、記載を省略しております。

2014/06/30 16:44

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は541百万円で、前連結会計年度末に比べ56百万円増加しております。これは主として、長期貸付金が31百万円、投資有価証券が14百万円それぞれ増加したことによります。
④流動負債

2014/06/30 16:44

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却を行っております。2014/06/30 16:44