#1 主要な設備の状況: 3.当社グループは、システム受託開発事業の単一セグメントであります。
4.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

2017/06/30 15:48
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: (平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得する建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、当事業年度において、財務諸表への影響額はありません。
2017/06/30 15:48
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48