固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/06/30 15:48

#2 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48

#3 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/30 15:48

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	16,099千円	7,678千円
固定資産―繰延税金資産	5,898千円	3,216千円
固定負債―繰延税金負債	1,028千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/30 15:48

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(貸借対照表関係)
前事業年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「車両運搬具」は、重要性が増したため、当事業年度より独立区分掲記することとしております。この表示方法を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替を行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた0千円は、「車両運搬具」として組み替えております。

2017/06/30 15:48

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

③固定資産
当連結会計年度末における固定資産の残高は247百万円で、前連結会計年度末に比べ6百万円増加しております。これは主として、有形固定資資産その他が8百万円増加したことによります。
④流動負債

2017/06/30 15:48

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物付属設備は除く)については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。2017/06/30 15:48