新株予約権

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有価証券報告書-第27期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

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2017年3月31日: 350万

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2017年3月31日: 350万

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

価証券届出書及びその添付書類
第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債の発行平成29年2月3日近畿財務局長に提出
第三者割当による新株予約権の発行平成29年2月3日近畿財務局長に提出2017/06/30 15:48

#2 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

社債償還期間(3年)にわたり、利息法により償却を行っております。
新株予約権発行費
権利行使期間(3年)にわたり、定額法により償却を行っております。

2017/06/30 15:48

#3 新株予約権等に関する注記（連結）

3.新株予約権等に関する事項

2017/06/30 15:48

#4 沿革

当社は、昭和56年に開設された日本エス・イー株式会社(情報システム開発を事業内容とした、東京地域を拠点に事業展開するソフトウェア開発会社)の大阪営業所を前身としております。同営業所は、平成2年6月に日本エス・イー株式会社の100%子会社である関西日本エス・イー株式会社として分社され、平成9年2月、日本エス・イー株式会社との資本関係を解消して独立、同年8月に社名をネクストウェア株式会社へ変更いたしました。平成13年4月には、ネクストアイ株式会社を子会社化し、平成16年2月にはネクストアイ株式会社が株式会社キャディックスからケーブルテレビ局向け線路設計CAD等の事業を譲受け、社名をネクストキャディックス株式会社に変更しております。また、平成18年4月には株式会社システムシンクの株式を取得して子会社化し、現在に至っております。

年月	事項
平成26年7月	ネクストキャディックス株式会社を完全子会社化(現連結子会社)
平成27年3月	第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
平成27年5月	ネクストキャディックス株式会社がケーブルテレビ施設管理Webシステム「Cadix-MapServer2015」の販売を開始
平成28年6月	ネクストキャディックス株式会社がNTT空間情報株式会社と再販委託契約を締結し、NTT空間情報株式会社のデジタル地図「GEOSPACE」の販売開始
平成29年2月	第三者割当による無担保転換社債型新株予約権付社債及び新株予約権を発行
平成29年6月	ブロックチェーン技術開発のシビラ株式会社と資本業務提携

2017/06/30 15:48

#5 発行済株式、株式の総数等（連結）

(注) 提出日現在発行数には、平成29年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

2017/06/30 15:48

#6 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
新株の発行(新株予約権の行使)
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加 454,544株

2017/06/30 15:48

#7 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

成25年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたしました。
2.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
3.第1回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加及び第8回新株予約権の権利行使による増加であります。
4.第2回無担保転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の権利行使による増加であります。
5.平成27年2月12日提出の有価証券届出書に記載しました手取金の使途のうち、ビッグデータ解析ソリューション技法の量産化については、改良が必要なため、支出予定時期を当初の「平成28年4月～平成29年3月」から「平成28年4月～平成29年9月」に変更いたしました。2017/06/30 15:48

#8 社債明細表、連結財務諸表（連結）

(注) 新株予約権の行使に際して出資される財産の内容は、当該新株予約権に係る本社債を出資するものとする。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額

2017/06/30 15:48

#9 繰延資産の処理方法（連結）

新株予約権発行費
権利行使期間(3年)にわたり、定額法により償却を行っております。2017/06/30 15:48

#10 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「新株予約権発行費償却」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「新株予約権発行費償却」2,519千円は、「その他」2,519千円として組み替えております。

2017/06/30 15:48

#11 重要な非資金取引の内容（連結）

○ 重要な非資金取引の内容
社債の償還と引き換えによる新株予約権付社債に付された新株予約権の行使

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
新株予約権の行使による資本金増加額	65,000千円	50,000千円
新株予約権の行使による資本準備金増加額	65,000 〃	50,000 〃
新株予約権の行使による新株予約権付社債減少額	130,000千円	100,000千円

2017/06/30 15:48

#12 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における売掛金のうち、金額上位5社が全体の33.1%を占めております。
2. 金融商品の時価等に関する事項
平成28年3月31日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)を参照ください。)。
(単位:千円)

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

505,825

―

(2)受取手形及び売掛金

582,756

―

(3)投資有価証券

その他有価証券

6,229

―

2017/06/30 15:48

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
(うち第2回転換社債型新株予約権付社債(株))	(―)	(22,042)
(うち第9回新株予約権(株))	(―)	(3,720)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	―

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末(平成28年3月31日)	当連結会計年度末(平成29年3月31日)
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	―	3,500
(うち新株予約権(千円))	(―)	(3,500)
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	573,411	678,396

2017/06/30 15:48

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