建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

2.従業員数は、就業人員数であります。
3.上記の他、建物を賃借しており、年間賃借料は下記のとおりであります。

2019/06/28 16:06

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他無形固定資産
定額法により償却を行っております。2019/06/28 16:06

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりです。

建物	固定電話設備	3,494千円
器具備品	固定電話設備	7,933千円
ソフトウェア	基幹業務システム	15,781千円

2019/06/28 16:06

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

2019/06/28 16:06

#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法により償却を行っております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)による定額法により償却を行っております。
ソフトウェア(販売用)
見込販売数量に基づく方法により償却を行っております。
その他の無形固定資産
定額法により償却を行っております。2019/06/28 16:06