- 4814
- 2026/10/16
- 時価
- 22億円
- PER 予
- 72倍
- 2010年以降
- 赤字-1084.08倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.17倍
- 2010年以降
- 1.03-19.96倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0%
- ROE 予
- 4.4%
- ROA 予
- 3.27%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2019/06/28 16:06
営業活動によるキャッシュ・フローは24百万円の支出となりました(前年同期は109百万円の収入)。これは、税金等調整前当期純利益28百万円に、減価償却費36百万円、退職給付に係る負債の減少額14百万円、売上債権の増加額84百万円、たな卸資産の増加額11百万円、仕入債務の増加額51百万円、その他の流動資産の増加額35百万円、法人税等の支払額14百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 16:06 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び連結子会社2社は複数事業主制度の企業年金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。2019/06/28 16:06
退職一時金は、退職時に企業年金制度から支給される一時金を控除して支給しており、退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (4) 退職給付に係る会計処理の方法2019/06/28 16:06
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を基礎とした額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準