上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または平成31年3月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2020/12/08 14:16

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が146百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が131百万円、流動資産その他が11百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が48百万円、流動負債その他が39百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、前受金が88百万円、長期借入金が45百万円、短期借入金が12百万円それぞれ増加したことによります。

2020/12/08 14:16

#4 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(令和2年3月31日)		当第1四半期連結会計期間(令和2年6月30日)
投資その他の資産	1,500	千円	1,500	千円

2020/12/08 14:16

#5 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積りについて

2020/12/08 14:16