訂正四半期報告書-第31期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。先行きについては、緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しに向かうことが期待されますが、依然として予断を許さない状況にあります。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、感染拡大防止対策により企業活動に停滞が見られるものの、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、新型コロナウイルス感染症の影響により株式会社OSK日本歌劇団の事業活動が一部休止し、システム開発案件において一部納品が先送りとなりましたが、RPA製品(Robotic Process Automation)やケーブルテレビ伝送路システムの受注が堅調に推移したことや、既存顧客からの継続的な受注に対して一昨年から進めている社員の採用・教育強化が功を奏したことから、売上は前年同四半期実績より増加しました。
利益につきましては、今後の需要に備えるため、自社主力製品のクラウドサービス提供に伴う開発やAI顔認証技術の開発を継続しつつ、一般管理費を中心にコスト削減を実施したことから前年同四半期に比べ損失が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は654百万円(前年同四半期比3.0%増)、営業損失は51百万円(前年同四半期は130百万円の損失)、経常損失は46百万円(前年同四半期は132百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は51百万円(前年同四半期は139百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響によりシステム開発案件において一部納品が先送りとなりましたが、テレワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ事業活動を続け、生産性を確保いたしました。
今後の需要に備えるため、AI顔認証システムのPoC(Proof of Concept)で蓄積したAIソリューション技術をもとに顔認証ソリューション群「NEFRES(NExtware Face REcognition Solutions)」を独自開発し、ケーブルテレビ伝送路システムのクラウドサービス提供に伴う開発、及び異常気象による大規模災害に対応する防災監視・道路監視系システムの開発も継続しております。一方で、収益構造改善のため一般管理費を中心にコスト削減を実施しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は618百万円(前年同四半期比10.6%増)となり、セグメント損失は46百万円(前年同四半期は105百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業
新型コロナウイルス感染症の影響により公演が中止や延期となり大幅な減収となりましたが、Webサイトによる商品販売に注力し一定の売上を確保いたしました。
利益につきましては、公演運営費用や販売費が抑制されたことから、前年同四半期より損失が減少しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は36百万円(前年同四半期比52.5%減)、セグメント損失は4百万円(前年同四半期は25百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,401百万円となり、前連結会計年度末に比べて5百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が146百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が131百万円、流動資産その他が11百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は621百万円となり、前連結会計年度末に比べて45百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が48百万円、流動負債その他が39百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、前受金が88百万円、長期借入金が45百万円、短期借入金が12百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は780百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が51百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。