四半期報告書-第31期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により景気は極めて厳しい状況にあります。緊急事態宣言の解除や各種政策の実行により持ち直しの動きが見られますが、足元では感染再拡大により景気回復ペースは鈍化しております。先行きは不透明で、依然として予断を許さない状況です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に生産性の向上を目的とした情報システムへの関心は高いものの、新型コロナウイルス禍の長期化により企業活動に停滞が見られ、不確実性の高まりから投資の抑制や先送りが顕在化しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存のお客様からの継続的な受注の確保と新たなソリューションによる新規のお客様の開拓に努め、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が好調でした。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動が全般的に制約を受け、エンターテインメント事業の活動が一部休止したことから、売上高は前年同四半期実績より減少しました。
利益につきましては、高利益率案件の受注が堅調であったこと、また新型コロナウイルス感染症関連の助成金を受給したことから、営業損失と経常損失は前年同四半期より減少しました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,120百万円(前年同四半期比7.0%減)、営業損失は130百万円(前年同四半期は182百万円の損失)、経常損失は104百万円(前年同四半期は192百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は113百万円(前年同四半期は202百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
新型コロナウイルス感染症の影響による案件規模の縮小や延期が見られるなか、システム開発においては、テレワークや時差出勤などの感染拡大防止対策を実施しつつ業務を継続し、生産性を確保いたしました。
弊社独自の顔認証ソリューション群「NEFRES (NExtware Face REcognition Solutions)」の拡販が進み、非接触による入退場管理と自動検温を組み合わせたソリューションは、コロナ禍における感染拡大防止に向けた取り組みとして高い評価をいただいており、顔認証の様々な分野への導入が進んでおります。
子会社においては、主力製品であるケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」によるDX(デジタルトランスフォーメーション)の実現に向けた取り組みを始め、また、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、日本海(北陸、近畿)地域を中心とした自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。
併せて、販売費及び一般管理費を中心にコストを削減し、収益構造改善に努めてまいりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,021百万円(前年同四半期比0.9%増)となり、セグメント損失は85百万円(前年同四半期は146百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業
8月より配信専用劇場として開場した「OSK Revue Café in Brooklyn Parlor OSAKA」では、10月より一部を有観客として有料公開し、オンライン配信と併用することで、新しい収入スタイルを確立しました。なお、コンテンツ配信事業については、その重要性を当事業の主力と捉えており、今後も注力してまいります。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により多くの公演が中止や延期となったため大幅な減収となりました。
利益につきましては、無観客ライブの配信やWebサイトによる商品販売により一定の売上を確保し、公演収入の減少による影響の低減に努めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は99百万円(前年同四半期比64.2%減)、セグメント損失は44百万円(前年同四半期は36百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,371百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が47百万円、有形固定資産が27百万円それぞれ増加した一方で、受取手形及び売掛金が107百万円減少したことによります。
負債合計は653百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加しました。これは主として、短期借入金が30百万円、支払手形及び買掛金が18百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少した一方で、長期借入金が57百万円、流動負債その他が47百万円、一年内返済予定の長期借入金が29百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は717百万円となり、前連結会計年度末に比べて113百万円減少しました。これは、利益剰余金が113百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。