四半期報告書-第30期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の動向が世界に与える影響や、本年10月に予定される消費税引上げの影響が懸念されるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、自社製品を次世代モデル(サブスクリプション化:定額制)へ移行中の連結子会社ネクストキャディックスにおいて一時的に売上の減少が見られましたが、連結子会社システムシンクや当社の受注が堅調であること、また株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことから増収を確保しました。一方で、旺盛な需要に対応するため社員採用に投資したことや、教育費など先行する費用が増加することとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は635百万円(前年同四半期比10.1%増)、営業損失は130百万円(前年同四半期は44百万円の損失)、経常損失は132百万円(前年同四半期は46百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は139百万円(前年同四半期は61百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」によって、コンシューマの表情認識を利用した新たなサービスの開発や、機密性の高いプライベートサーバーへの顔認証アクセスなど、IoTセキュリティソリューションの開発・導入を加速しました。また、気象レーダーシステムにおきましては、モーリシャス共和国での安定稼働を迎え、今後さらに海外への導入を進めるとともに、気象庁から発表された5段階警戒レベルの対応も完了しました。さらにAIによりパソコン操作を自動化するRPA製品(Robotic Process Automation)の販売におきましても引き続き堅調に推移しております。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は559百万円となり、セグメント損失は105百万円となりました。
注)「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、大阪松竹座において松竹株式会社との共催公演「春のおどり」を開演し、多くのファンに伝統ある歌劇舞台を楽しんでいただきました。また、DAIHATSU心斎橋角座におきましては、訪日外国人向け公演「REVUE JAPAN」や洋舞公演「DANCING STAR」、「レベンディス」など定期公演を開演、さらに大丸心斎橋劇場ではミュージカル「Salieri & Mozart」を開演することができました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は76百万円、セグメント損失は25百万円となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,496百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が186百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が275百万円、流動資産その他が32百万円減少したことによります。
負債合計は647百万円となり、前連結会計年度末に比べて34百万円増加しました。これは主として、支払手形及び買掛金が85百万円、流動負債その他が30百万円、未払法人税等が21百万円それぞれ減少した一方で、前受金が98百万円、長期借入金が62百万円、一年以内返済予定の長期借入金が21百万円それぞれ増加したことによります。
純資産合計は848百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が139百万円減少したことによります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4)事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年5月に100百万円の資金を金融機関からの借入により調達しており、主力金融機機関とは良好な関係にあり事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。