四半期報告書-第32期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあります。ワクチン開発・接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では感染力の強い変異株が流行するなど先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス禍の長期化により、企業の投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況下におきまして当社グループでは、ソリューション事業において、新規事業である顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、新型コロナウイルス感染症の影響により有観客公演の一部が中止となるなか、無観客公演のコンテンツ配信が好評でした。両事業ともに売上高は前年同四半期実績より増加しました。
利益につきましては、ソリューション事業の増収による利益がエンターテインメント事業のコスト増をカバーし、全体では前年同四半期に比べ増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は742百万円(前年同四半期比13.4%増)、営業利益は5百万円(前年同四半期は51百万円の損失)、経常利益は7百万円(前年同四半期は46百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は12百万円(前年同四半期は51百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による、当第1四半期連結会計期間の損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
依然として新型コロナウイルス感染症の影響による案件の規模縮小や納期先送りが見られるなか、DX(デジタルトランスフォーメーション)関連を中心に受注が堅調でした。弊社独自の顔認証ソリューション群・AI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事業においては、顔認証ソリューション群の充実を図り、コロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理との連携など様々な分野での導入が進んでおります。
子会社においては、近年の異常気象による大規模災害に対し、自治体の迅速且つ正確な情報提供に対応するため、国内の防災・道路監視系システムの機能強化に取り組み、避難情報ガイドラインの改正に伴い、理解しやすい情報提供にも努めてまいりました。また、ケーブルテレビ伝送路システム「Cadixシリーズ」ではクラウドサービスの受注が順調に進んでおります。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は692百万円(前年同四半期比11.9%増)となり、セグメント利益は23百万円(前年同四半期は46百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業
徹底した新型コロナウイルス感染予防対策を講じ、お客様の安心・安全に配慮して事業を行いました。緊急事態宣言により有観客公演の一部が中止となりましたが、コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業であるコンテンツ配信サービスにより収入を確保しました。前年同四半期はほぼ全公演が中止だったこともあり、増収となりました。一方、利益につきましては、公演運営費用が増加したことから前年同四半期より損失が増加しました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は50百万円(前年同四半期比38.0%増)、セグメント損失は18百万円(前年同四半期は4百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,438百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少しました。これは主として、現金及び預金が162百万円増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が271百万円減少したことによります。
負債合計は595百万円となり、前連結会計年度末に比べて89百万円減少しました。これは主として、前受金が106百万円増加した一方で、短期借入金が100百万円、支払手形及び買掛金が56百万円、流動負債その他が21百万円、未払法人税等が14百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は842百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少しました。これは利益剰余金が12百万円減少したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。