四半期報告書-第30期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用環境の改善を背景として緩やかな回復基調で推移する一方、通商問題の影響による外需の低迷や、消費税率引上げが国内経済に与える影響など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、企業の働き方改革への取り組みを背景に、生産性の向上を目的とした情報システムの需要は高く、依然としてビジネス環境は堅調に推移しております。
このような状況下におきまして当社グループは、既存顧客からの受注及びRPA製品の販売が堅調に推移し、また、株式会社OSK日本歌劇団を連結子会社としたことから売上が増加しました。一方で、自社主力製品の次世代ビジネスモデル化(サブスクリプション化:定額制)に伴う開発投資や、旺盛な需要に対応するため社員採用を強化するなど、先行投資により一時的に減益となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,281百万円(前年同四半期比8.8%増)、営業損失は182百万円(前年同四半期は16百万円の損失)、経常損失は192百万円(前年同四半期は20百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失は202百万円(前年同四半期は30百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
当社は、従来より取り組んでいる顔認証技術において、世界最高レベルの認識精度である顔認識ソフトウェア「SAFR™」を利用したAI顔認証システムを開発し、2019年11月東京国際フォーラムにおいて開催されましたアジア最大級の国際マーケティング・カンファレンス「アドテック東京2019」の公式セッションの入場システムに採用されました。当社のAI顔認証システムは、瞬時に複数同時識別が可能であるため、短時間に大勢の参加者が集中する同セッションの受付においてスムーズな入場をサポートすることができました。また、AIによりパソコン操作を自動化するRPA製品(Robotic Process Automation)の販売につきましても引き続き堅調に推移しております。
ネクストキャディックス株式会社は、主力製品であるケーブルテレビ施設設計・管理システム「Cadixシリーズ」の次世代ビジネスモデル化に伴う開発投資を継続するとともに、新たな需要が見込まれる営業活動・工事管理業務の支援を目的とする製品開発に着手しました。また、「Cadixシリーズ」の九州地区本格販売を強化するため大分オフィスを整備しました。
株式会社システムシンクは、フィリピンやベトナム、パキスタンなど海外に展開する気象レーダーシステムの品質向上と安定稼働に貢献するとともに、国内の防災システムにおいて、気象庁から発表された5段階警戒レベルへの対応を終え、公共コモンズ(自治体の防災情報を一括配信する全国共通基盤)との情報連携を進めました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,003百万円(前年同四半期比1.3%増)となり、セグメント損失は146百万円(前年同四半期は14百万円の損失)となりました。
注)「SAFR™」は、RealNetworks,Inc.の商標です。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、今年40周年となる記念公演「たけふレビューViva La Vida!!」を越前市文化センター大ホールにて上演し、2万人を超える観客を魅了いたしました。また、新たに、CG(コンピュータグラフィックス)技術によるプロジェクションマッピングを伝統ある日本舞踊と融合した舞台や、好評いただいている訪日外国人向け公演につきましても継続することができました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は277百万円(前年同四半期比134.2%増)、セグメント損失は36百万円(前年同四半期は3百万円の利益)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は1,388百万円となり、前連結会計年度末に比べて212百万円減少しました。これは主として、無形固定資産その他が22百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が169百万円、流動資産その他が32百万円、現金及び預金が30百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は603百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少しました。これは主として、短期借入金が76百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が46百万円、一年以内返済予定の長期借入金が25百万円、未払法人税等が16百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は785百万円となり、前連結会計年度末に比べて202百万円減少しました。これは主として、利益剰余金が202百万円減少したことによります。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
(4) 事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善するための対応策
当社には、「1 事業等のリスク 継続企業の前提に関する重要事象等について」に記載のとおり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しておりますが、当該状況を解消し又は改善すべく、収益構造の改善を目的として、新たなソリューションによって新規顧客を開拓するとともに、固定費を中心にコスト削減を実施しております。
また、資金繰りにおきましても、令和元年5月に100百万円の資金を借入により調達し、令和元年10月には借入極度額600百万円のコミットメントライン契約を締結するなど、主力金融機関とは良好な関係にあり、事業資金は確保されております。
以上のことから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。