四半期報告書-第33期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期し、経済社会活動の正常化が進む中で、持ち直しの動きが見られました。一方、先行きにつきましては、ウクライナ情勢等の長期化や中国における経済活動の抑制の影響などが懸念される中での原材料価格の上昇や供給面での制約等に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっており、不透明感が強まっております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、新型コロナウイルス対策を契機とした企業の働き方改革への取り組みを背景に社会のデジタル化が加速しており、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が引き続き旺盛です。
当社グループは、ソリューション事業において、急速に変化するデジタル社会に対応すべくRPA・AI・顔認証など新たなソリューションによる新規顧客の開拓に邁進しました。また、エンターテインメント事業においては、100周年記念事業に加え、コンテンツ映像配信をはじめエンターテインメントと当社独自のDXソリューション技術の融合による新たなサービスが顧客増加につながり、安定した収益を確保しました。一方で、前年9月に株式を譲渡した子会社の連結除外による売上減が生じました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は579百万円(前年同四半期比21.9%減)、営業損失は47百万円(前年同四半期は5百万円の利益)、経常損失は37百万円(前年同四半期は7百万円の利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は36百万円(前年同四半期は12百万円の損失)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群・AI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事業においては、既存の顔認証ソリューション群に別要素の画像認識技術を組み合わせた新しい取り組みにより、お客様のDX推進支援を進めております。また、秘密分散技術を搭載することで無人航空機(ドローン)や移動型ロボットの完全データセキュリティを実現する「インテグリティ・ドローン」の開発並びに提案活動を進めております。
防災システムにおいては、近年の異常気象(局地的な豪雨、線状降水帯、異常高温状況等)による大規模災害(河川の洪水、土砂災害)に対して迅速に対応するため、国内の防災監視系システム、道路監視系システムの整備に注力いたしました。避難情報に関するガイドラインの改定に伴い、分かり易い情報提供を行える様に努めてまいります。
一方で、前年9月1日に株式を譲渡した子会社の連結除外等により、前年同四半期に比べ減収減益となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は541百万円(前年同四半期比21.8%減)となり、セグメント損失は30百万円(前年同四半期は23百万円の利益)となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団につきましては、7月京都南座公演を控え当四半期は大規模公演の開催がない端境期となり、売上高は前年同四半期を下回りましたが、利益は、感染防止策を徹底したうえでOSK Revue Cafè in Brooklyn Parlorでの有観客公演とコンテンツ映像配信を継続することで、前年同四半期並みとなりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は38百万円(前年同四半期比24.2%減)、セグメント損失は16百万円(前年同四半期は18百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末の総資産は1,805百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円減少しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が168百万円、有価証券が100百万円、現金及び預金が18百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は300百万円となり、前連結会計年度末に比べて255百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が211百万円、支払手形及び買掛金が42百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,505百万円となり、前連結会計年度末に比べて36百万円減少しました。これは利益剰余金が36百万円減少したことによります。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。