四半期報告書-第32期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。感染対策の徹底とワクチン接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では変異株による新規感染者数が増加しており先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、感染防止対策を徹底したうえで有観客公演を実施し、主力となるコンテンツ映像配信サービスの一層の強化を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,202百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期は130百万円の損失)、経常利益は62百万円(前年同四半期は104百万円の損失)となりました。また、連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡し、関係会社株式売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円(前年同四半期は113百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群、ディープラーニング及びAI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事業においては、建設現場向けなどコロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理の案件に加え、厚生労働省が主導し2021年10月20日から本格運用が開始された「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」の案件を受注するなど、様々な分野へ開発実績を築いております。
防災システムにおいては、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。また、大規模地震災害の発生が危惧されている昨今、地震発生に伴う津波情報も含めた重要情報に迅速・的確に対応できるよう国内の監視システムの機能強化に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,003百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、セグメント利益は61百万円(前年同四半期は85百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業
コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業として2020年8月に誕生した「OSK Revue Cafè in Brooklyn Parlor」の運営から1年が経過し、観客入場者の制限など感染防止策を徹底したうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演したことで、安定した収益を確保しております。2022年1月には、既設の背面LEDビジョンに加えて新たに床面LEDビジョンを設置し、2次元コンテンツ映像から3次元コンテンツ映像へ表現の幅をより深く広げてまいります。
OSK Revue Cafè公演で習得した配信技術の応用を進め、福井県越前市「たけふレビュー」公演は、41年目にして初めてオンライン配信を導入しました。
連結子会社株式会社OSK日本歌劇団は、2022年に劇団創立100周年を迎え、1月には大阪松竹座にて記念式典を開催しました。引き続き国内外に100周年を発信してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は199百万円(前年同四半期比100.5%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は44百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が252百万円、無形固定資産その他が125百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が955百万円、投資その他の資産が17百万円、仕掛品が15百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は580百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が172百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が38百万円、長期借入金が22百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて715百万円増加しました。これは、利益剰余金が715百万円増加したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第2四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、ソリューション事業の従業員数は31名減少しております。
(7) 主要な設備
第2四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
2021年8月31日現在
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であります。
(1)経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が徐々に緩和される中で、持ち直しの動きが見られました。感染対策の徹底とワクチン接種の進展により経済活動の正常化が期待されますが、足元では変異株による新規感染者数が増加しており先行きは不透明です。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、コロナ禍で投資判断に慎重な姿勢が見られる一方で、競争上の優位性を確立するDX(デジタルトランスフォーメーション)関連の需要が増加しております。
このような状況におきまして当社グループは、ソリューション事業において、顔認証ソリューション群の受注が引き続き堅調に推移しました。また、エンターテインメント事業においては、感染防止対策を徹底したうえで有観客公演を実施し、主力となるコンテンツ映像配信サービスの一層の強化を図りました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は2,202百万円(前年同四半期比3.9%増)、営業利益は32百万円(前年同四半期は130百万円の損失)、経常利益は62百万円(前年同四半期は104百万円の損失)となりました。また、連結子会社ネクストキャディックス株式会社の全株式を株式会社関電工に譲渡し、関係会社株式売却益を計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益は715百万円(前年同四半期は113百万円の損失)となりました。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用による、当第3四半期連結累計期間の損益への影響はありません。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
弊社独自の顔認証ソリューション群、ディープラーニング及びAI(人工知能)を中心としたスマートビジネス事業においては、建設現場向けなどコロナ禍で求められる非接触での入退室管理・検温管理の案件に加え、厚生労働省が主導し2021年10月20日から本格運用が開始された「顔認証付きカードリーダー(マイナンバーカード対応)」の案件を受注するなど、様々な分野へ開発実績を築いております。
防災システムにおいては、近年の冬季降雪による大規模災害に対し迅速に対応するため、自治体防災監視系システムの改修整備に取り組みました。また、大規模地震災害の発生が危惧されている昨今、地震発生に伴う津波情報も含めた重要情報に迅速・的確に対応できるよう国内の監視システムの機能強化に注力いたしました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるソリューション事業の売上高は2,003百万円(前年同四半期比0.9%減)となり、セグメント利益は61百万円(前年同四半期は85百万円の損失)となりました。
② エンターテインメント事業
コロナ禍に対応したエンターテインメントの主力事業として2020年8月に誕生した「OSK Revue Cafè in Brooklyn Parlor」の運営から1年が経過し、観客入場者の制限など感染防止策を徹底したうえで有観客公演とコンテンツ映像配信を同時上演したことで、安定した収益を確保しております。2022年1月には、既設の背面LEDビジョンに加えて新たに床面LEDビジョンを設置し、2次元コンテンツ映像から3次元コンテンツ映像へ表現の幅をより深く広げてまいります。
OSK Revue Cafè公演で習得した配信技術の応用を進め、福井県越前市「たけふレビュー」公演は、41年目にして初めてオンライン配信を導入しました。
連結子会社株式会社OSK日本歌劇団は、2022年に劇団創立100周年を迎え、1月には大阪松竹座にて記念式典を開催しました。引き続き国内外に100周年を発信してまいります。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間におけるエンターテインメント事業の売上高は199百万円(前年同四半期比100.5%増)、セグメント損失は28百万円(前年同四半期は44百万円の損失)となりました。
(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が252百万円、無形固定資産その他が125百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が955百万円、投資その他の資産が17百万円、仕掛品が15百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は580百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が172百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が38百万円、長期借入金が22百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,571百万円となり、前連結会計年度末に比べて715百万円増加しました。これは、利益剰余金が715百万円増加したことによります。
なお、収益認識会計基準等の適用による利益剰余金の期首残高への影響はありません。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 従業員数
第2四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、ソリューション事業の従業員数は31名減少しております。
(7) 主要な設備
第2四半期連結会計期間において、ネクストキャディックス株式会社を連結の範囲から除外しました。これに伴い、以下の設備が当社グループの主要な設備に該当しなくなりました。
2021年8月31日現在
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 帳簿価額 | 従業 員数 (名) | |||||
| 建物 (千円) | 器具備品 (千円) | 機械装置(千円) | ソフト ウェア (千円) | その他 (千円) | 合計 (千円) | |||||
| ネクストキャディックス㈱ | 本社 (東京都港区) | ソリューション事業 | 事務所設備、ソフトウェア及びシステム開発設備等 | 53 | 3,703 | ― | 100,966 | ― | 104,723 | 31 |
(注) 1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.従業員数は、就業人員数であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
