この結果、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期連結累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。
時価の算定に関する会計基準等の適用

2022/02/14 16:33

#3 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記（連結）

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

2022/02/14 16:33

#4 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報（連結）

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません

2022/02/14 16:33

#5 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

上記のコミットメントライン契約には、次の財務制限条項が付されております。
① 契約締結日又はそれ以降に終了する各年度の決算期末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日または2019年3月に終了する決算期の末日における連結貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%の金額以上にそれぞれ維持すること。
② 契約締結日またはそれ以降に終了する各年度の決算期に係る連結損益計算書上の経常損益に関して、それぞれ2期連続して経常損失を計上しないこと。

2022/02/14 16:33

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(2)財政状態の状況
当第3四半期連結会計期間末の総資産は2,152百万円となり、前連結会計年度末に比べて611百万円増加しました。これは主として、受取手形、売掛金及び契約資産が252百万円、無形固定資産その他が125百万円それぞれ減少した一方で、現金及び預金が955百万円、投資その他の資産が17百万円、仕掛品が15百万円それぞれ増加したことによります。
負債合計は580百万円となり、前連結会計年度末に比べて104百万円減少しました。これは主として、未払法人税等が172百万円増加した一方で、短期借入金が150百万円、支払手形及び買掛金が58百万円、流動負債その他が38百万円、長期借入金が22百万円それぞれ減少したことによります。

2022/02/14 16:33

#7 資産の金額から直接控除している引当金の注記（連結）

※1 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

	前連結会計年度(2021年3月31日)		当第3四半期連結会計期間(2021年12月31日)
投資その他の資産	1,425	千円	1,550	千円

2022/02/14 16:33

#8 追加情報、四半期連結財務諸表（連結）

連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号令和2年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号平成30年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り

2022/02/14 16:33

#9 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）

第2四半期連結会計期間において、連結子会社であったネクストキャディックス株式会社の全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。
なお、当該連結の範囲の変更は、当四半期連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることは確実と認められ、影響の概要は、連結貸借対照表における総資産の増加、連結損益計算書における売上高の減少及び特別利益の計上等が生じると考えられます。

2022/02/14 16:33