当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
令和2年11月13日
(2)当該事象の内容
新型コロナウイルス感染症に係る雇用調整助成金、持続化給付金等26,012千円を助成金収入として営業外収益に計上いたしました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
当該事象により、令和2年3月期第2四半期連結決算において、助成金収入26,012千円を営業外収益として計上いたしました。