有価証券報告書-第24期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	豊田 崇克	-	-	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 11.2 間接 13.1	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注1)	72,067	-	-
							連結子会社銀行借入に対する債務被保証 (注2)	30,000	-	-
役員	田 英樹	-	-	当社 代表取締役 副社長	(被所有) 直接 2.0	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注1)	72,067	-	-
役員	山口 能孝	-	-	当社取締役 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役	(被所有) 直接0.1	㈱OSK日本歌劇団は資金貸付先	㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付	35,000	短期貸付金	20,000
							㈱OSK日本歌劇団からの利息の受取 (注3)	124

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び代表取締役副社長田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2) 連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3) ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

種類	会社等の 名称 又は氏名	所在地	資本金又 は出資金 (千円)	事業の内容 又は職業	議決権等 の所有 (被所有) 割合(%)	関連当事者 との関係	取引の内容	取引金額 (千円)	科目	期末残高 (千円)
役員	豊田 崇克	-	-	当社 代表取締役 社長	(被所有) 直接 11.2 間接 13.1	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注1)	58,300	-	-
							連結子会社銀行借入に対する債務被保証 (注2)	30,000	-	-
役員	田 英樹	-	-	当社 代表取締役 副社長	(被所有) 直接 2.0	債務被保証	当社銀行借入に対する債務被保証(注1)	58,300	-	-
役員	山口 能孝	-	-	当社取締役 ㈱OSK日本歌劇団代表取締役	(被所有) 直接0.1	㈱OSK日本歌劇団は資金貸付先	㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付	20,000	長期貸付金	40,000
							㈱OSK日本歌劇団からの利息の受取 (注3)	779
役員が議決権の過半数を有している会社	㈲ティ・エヌ・ヴィ (注4)	兵庫県西宮市	3,000	ソフトウェア開発	(被所有) 直接10.6	担保資産の受入	当社銀行借入に対する担保資産の受入 (注5)	329,969	―	―
	アセット・システム㈱ (注4)	兵庫県西宮市	10,000	ソフトウェア開発	(被所有) 直接2.5	担保資産の受入	当社銀行借入に対する担保資産の受入 (注5)		―	―

取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1) 当社は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克及び代表取締役副社長田英樹より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注2) 連結子会社ネクストキャディックス㈱は、銀行借入に対して代表取締役社長豊田崇克より債務保証を受けております。なお、保証料の支払は行っておりません。
(注3) ㈱OSK日本歌劇団への資金の貸付については、山口能孝が、㈱OSK日本歌劇団の代表者として行った取引であり、貸付利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注4) 代表取締役社長 豊田崇克が議決権の100%を直接所有しております。
(注5) 当社の銀行借入を担保するために、㈲ティ・エヌ・ヴィ及びアセットシステム㈱より有価証券の担保提供を受けております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。