有価証券報告書-第26期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 繰延資産の会計処理
社債発行費
社債償還期間(2年)にわたり、利息法により償却を行っております。
新株予約権発行費
権利行使期間(2年)にわたり、定額法により償却を行っております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。