有報情報

#1 四半期連結会計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:千円)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		225,028	△9,198
四半期包括利益		225,028	△9,198

2023/11/06 9:13

#2 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結会計期間】

			(単位:千円)
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		225,028	△9,144
四半期利益(△は損失)		225,028	△9,144

2023/11/06 9:13

#3 四半期連結累計期間、要約四半期連結包括利益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:千円)
四半期包括利益の帰属
親会社の所有者		157,614	△398,514
四半期包括利益		157,614	△398,514

2023/11/06 9:13

#4 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書（IFRS）（連結）

【第2四半期連結累計期間】

			(単位:千円)
四半期利益(△は損失)の帰属
親会社の所有者		157,614	△398,640
四半期利益(△は損失)		157,614	△398,640

2023/11/06 9:13

#5 注記事項－１株当たり利益、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)	157,614	△398,640
四半期利益調整額(千円)	-	-

(注)当第2四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

	前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日)	当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)	225,028	△9,144
四半期利益調整額(千円)	-	-

(注)当第2四半期連結会計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

2023/11/06 9:13

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループは、「ネットビジネス支援事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
<連結決算の概況>当第2四半期連結累計期間の売上収益は9,616百万円(前年同四半期比17.1%増)、営業損失は551百万円(前年同四半期は288百万円の営業利益)、税引前四半期損失は562百万円(前年同四半期は237百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は398百万円(前年同四半期は157百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
当社は、VISION2030で掲げる1万名体制実現に向けて、重要指標である付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)の25%成長を目標に、新卒社員を中心とした採用への先行投資を積極的に展開し、当連結会計年度においても付加価値売上高成長率を上回る新卒社員の採用を進めてまいりました。よって計画としては、上半期は前年同期比減益で赤字、組織・サービスの統合を通じて下半期に付加価値売上高成長率を25%に引き上げることで通期は増益を予定しておりました。しかしながら、当第2四半期連結累計期間における売上収益は過去最高を更新したものの、成長率を引き上げることを目的として2023年4月に実施した全社組織の統合によるサービス力および営業力の強化について、目論見通りの成果を得ることができず、2023年5月10日に公表した期初の業績予想を下回ることとなりました。

2023/11/06 9:13

#7 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

			(単位:千円)
利益剰余金	9	5,275,424	4,484,898
親会社の所有者に帰属する持分合計		6,366,305	5,653,850
資本合計		6,366,305	5,653,850

2023/11/06 9:13