この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用が172千円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。

2024/02/08 9:24

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は10,613百万円(前連結会計年度末比692百万円の減少)となりました。これは主として、その他の流動資産が478百万円、繰延税金資産が167百万円、棚卸資産が131百万円増加したものの、現金及び現金同等物が1,454百万円減少したことによるものです。
負債合計は、5,070百万円(前連結会計年度末比131百万円の増加)となりました。これは主として、未払法人所得税が151百万円、営業債務及びその他の債務が86百万円、契約負債が52百万円減少したものの、その他の流動負債が432百万円増加したことによるものです。

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#3 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

			(単位:千円)
その他の金融資産	12	1,340,550	1,442,556
繰延税金資産		401,188	569,033
非流動資産合計		3,135,231	3,372,219

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