法人所得税費用(IFRS)
連結
- 2018年12月31日
- 1億5137万
- 2019年12月31日 +38.77%
- 2億1006万
- 2020年12月31日 -29.19%
- 1億4874万
- 2021年12月31日 +103.4%
- 3億256万
- 2022年12月31日 -40.8%
- 1億7912万
- 2023年12月31日
- -1億5107万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結会計期間】2024/02/08 9:24
(単位:千円) 税引前四半期利益 321,142 29,715 法人所得税費用 99,822 13,159 四半期利益 221,320 16,556 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第3四半期連結累計期間】2024/02/08 9:24
(単位:千円) 税引前四半期利益(△は損失) 558,228 △533,159 法人所得税費用 179,293 △151,074 四半期利益(△は損失) 378,934 △382,084 - #3 注記事項-重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表(IFRS)(連結)
- この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。2024/02/08 9:24
同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用が172千円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。
また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。