#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
2015/08/07 10:52
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「新株予約権者」という。)は、平成28年3月期、平成29年3月期及び平成30年3月期の各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。
また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
2015/08/07 10:52
#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 一方で、平成27年4月には新卒社員60名の受け入れや、北九州オフィスを開設(平成27年4月13日発表)するなど、安定した運用人材の獲得や体制の拡大に向けた投資を積極的に行っております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,190百万円(前年同四半期比28.1%減)、営業利益は7百万円(前年同四半期比80.3%減)、経常利益は22百万円(前年同四半期比56.9%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は7百万円(前年同四半期比73.9%減)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
2015/08/07 10:52