2130 メンバーズ

2130
2024/04/30
時価
122億円
PER 予
91.38倍
2010年以降
0.02-198.17倍
(2010-2023年)
PBR
2.14倍
2010年以降
赤字-13.89倍
(2010-2023年)
配当 予
3.4%
ROE 予
2.35%
ROA 予
1.22%
資料
Link
CSV,JSON

全事業営業利益

【期間】

連結

2011年6月30日
4178万
2012年6月30日 -91.93%
337万
2013年6月30日 +601.07%
2362万
2014年6月30日 +59.6%
3770万
2015年6月30日 -80.27%
743万
2016年6月30日 -87.16%
95万
2017年6月30日
-7000万
2018年6月30日
-2800万
2019年6月30日
-1932万
2020年6月30日 -200.37%
-5804万
2021年6月30日
905万
2022年6月30日
-6739万
2023年6月30日 -734.95%
-5億6267万

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容(連結)
①【ストックオプション制度の内容】
決議年月日2023年3月23日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の発行価格および資本組入額(円)※発行価格 1,311資本組入額 656
新株予約権の行使の条件※(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、2024年3月期、2025年3月期、2026年3月期、2027年3月期、2028年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が4,000百万円を達成している場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。(2)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(3)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(4)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項※新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。
※ 新株予約権証券の発行時(2023年4月28日)における内容を記載しております。
2023/08/03 9:18
#2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
【第1四半期連結累計期間】
(単位:千円)
その他の費用5,3531,956
営業利益(△は損失)△67,390△562,674
金融収益-18,343
2023/08/03 9:18
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第1四半期連結累計期間の売上収益は4,498百万円(前年同四半期比17.4%増)、営業損失は562百万円(前年同四半期は67百万円の営業損失)、税引前四半期損失は548百万円(前年同四半期は93百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は389百万円(前年同四半期は67百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益は前年同四半期比17.4%増、重要指標としている付加価値売上高(売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高)も前年同四半期比16.2%増となり、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新しました。営業利益は、新組織の立ち上がりに時間を要し、稼働するデジタルクリエイターの数が伸び悩み、一時的に稼働率が低下したことに加えて、先行的な採用投資を継続したことで、営業損失となりました。
一方で、成果型チームモデル提供社数は前期末比7社増、全取引社数も前期末比15社増と、顧客社数は増加しました。専門カンパニーは新たに3社設立し、所属するデジタルクリエイター数は501名(前期末より63名増加)、付加価値売上高成長率は前年同四半期比41.9%増と堅調に拡大しました。これにより、Web運用以外の売上比率は39.0%となり、前期末比3.2ポイント上昇しました。
2023/08/03 9:18