- 2130
- 2026/08/31
- 時価
- 126億円
- PER 予
- 6.98倍
- 2010年以降
- 2.76-198.17倍
(2010-2026年) - PBR
- 2.03倍
- 2010年以降
- 0.35-13.89倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.7%
- ROE 予
- 29.12%
- ROA 予
- 15.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- ①【ストックオプション制度の内容】2021/08/04 10:36
※ 新株予約権証券の発行時(2021年7月26日)における内容を記載しております。決議年月日 2021年6月17日 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※ 発行価格 3,365資本組入額 1,683 新株予約権の行使の条件 ※ (1)新株予約権者は、2022年3月期、2023年3月期、2024年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①営業利益が2,200百万円以上の場合 行使可能割合:100%②営業利益が1,800百万円以上の場合 行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの期間のうち、いずれかの連続する30営業日において、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値の平均値が一度でも行使価額の50%(但し、上記(2)に準じて取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、上記①の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。 新株予約権の譲渡に関する事項 ※ 新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。 - #2 四半期連結累計期間、要約四半期連結損益計算書(IFRS)(連結)
- 【第1四半期連結累計期間】2021/08/04 10:36
(単位:千円) その他の費用 1,162 1,349 営業利益(△は損失) △58,043 9,056 金融収益 8 0 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。2021/08/04 10:36
<連結決算の概況>当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,108百万円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期は58百万円の営業損失)、税引前四半期利益は7百万円(前年同四半期は59百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17百万円(前年同四半期は11百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により前年同四半期比24.9%増と順調に拡大しており、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新いたしました。営業利益は前年同四半期より67百万円改善し、6期ぶりの黒字となりました。これは一人当たり付加価値売上高の向上および稼働率の改善、ならびにリモートワーク勤務による固定費の減少が主な要因であります。