四半期報告書-第27期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されるなど、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により事業環境が大きく変化する中、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX(デジタルトランスフォーメーション)を利用した企業変革を一層加速する必要性が高まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2021年6月のIT技術者の転職求人倍率は7.84倍と、全体平均の1.86倍に対し際立って需要が高く(パーソルキャリア 転職求人倍率レポート、2021年7月15日発表)、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する(経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)、2019年4月発表)ことが予測されています。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。そのため2021年6月開催 第26期定時株主総会において、定款に「気候変動・人口減少等の社会課題への取組み」を明記することを決議し、当社グループが牽引役となって持続可能な社会の実現を加速させることを表明いたしました。
当社グループにおいては、DX領域を中心として主に2つの事業を展開しております。
EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、顧客企業のDX推進を支援しております。具体的には、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
EMC事業では企業のデジタルシフト加速を背景に、既存取引先における売上が順調に拡大しております。一部案件がPGT事業に移行したこと等により、EMCモデル提供社数は44社(前期末比3社減)となりましたが、2021年度入社新卒社員を除く既存社員の稼働率が前年同四半期比で大幅に改善し、当第1四半期連結累計期間における売上収益は2,129百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比15.1%増)と堅調に推移しております。また、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は950名(前期末比175名増)となりました。
PGT(Product Growth Team)事業では、従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換し、主にデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。当事業においては、メンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域や新しいグロース支援領域の職種を創造します。今期は、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図ります。なお2022年3月期においては、以下の社内カンパニーを設立しております。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー(2021年4月設立)
・DevOps推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー(2021年7月設立)
当事業はDX市場の盛況を背景に、データ領域やUX(※1)等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。当第1四半期連結累計期間においては付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大および稼働率改善による収益性向上を要因として、PGT事業全体の売上収益は1,132百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比42.4%増)、顧客数は138社(前年同四半期末比31社増)、デジタルクリエイター数は697名(前期末比168名増)となりました。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年4月には当社グループ合計で前年より128名増の364名の新卒社員が入社いたしました(地方拠点を含む)。当連結会計年度においては新卒社員の配属を前倒しし、6月より順次稼働を開始しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
<連結決算の概況>当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,108百万円(前年同四半期比24.9%増)、営業利益は9百万円(前年同四半期は58百万円の営業損失)、税引前四半期利益は7百万円(前年同四半期は59百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は17百万円(前年同四半期は11百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により前年同四半期比24.9%増と順調に拡大しており、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新いたしました。営業利益は前年同四半期より67百万円改善し、6期ぶりの黒字となりました。これは一人当たり付加価値売上高の向上および稼働率の改善、ならびにリモートワーク勤務による固定費の減少が主な要因であります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※2)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※3)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※2)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※3)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は7,692百万円(前連結会計年度末比956百万円の減少)となりました。これは主として、その他の流動資産が162百万円、棚卸資産が55百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が754百万円、現金及び現金同等物が330百万円、使用権資産が80百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,242百万円(前連結会計年度末比792百万円の減少)となりました。これは主として、未払法人所得税が335百万円、営業債務及びその他の債務が168百万円、その他の流動負債が117百万円、契約負債が88百万円減少したことによるものです。
資本合計は、4,449百万円(前連結会計年度末比164百万円の減少)となりました。これは主として、資本金が25百万円、資本剰余金が25百万円増加したものの、利益剰余金が207百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より330百万円減少し、3,810百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、74百万円(前年同期は173百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額665百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額348百万円、その他259百万円、営業債務及びその他の債務の減少額173百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、2百万円(前年同期は1百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、その他収入2百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、258百万円(前年同期比309百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額220百万円、リース負債の返済による支出81百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は348名増加し1,824名、臨時従業員数(平均雇用人員)は34名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
子会社株式会社メンバーズエナジーにおいて、前連結会計年度末に計画していた太陽光発電設備(千葉県長生郡睦沢町)を2021年6月に新設いたしました。なお、新設した設備の取得価額は27百万円です。