四半期報告書-第28期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており(気象庁 IPCC 第6次評価報告書第1作業部会報告書 気候変動 2021:自然科学的根拠 政策決定者向け要約(SPM)暫定訳(2021年9月1日版))、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約8割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みは、成果が出ていると回答した企業は半数に満たないことが示されています(独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発行)。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
当社グループは次の2つの社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」「人口減少による年金医療制度破綻/地方衰退による自治体の消滅/財政破綻」に着目し、人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、デジタル領域を中心として主に2つの事業(EMC事業・PGT事業)を展開しております。
EMC事業では、EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
2023年3月期においては、カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する方針を掲げ、主に大企業のマーケティング部門のデジタルマーケティング領域において、顧客専任デジタルクリエイターチームによる長期運用支援およびCSV(※1)/脱炭素事例を創出してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、主に企業のデジタルシフト加速を背景とした既存取引先の順調な拡大を背景として、売上収益は2,486百万円(IFRS ※参考値:前期比16.8%増)と前年同四半期を上回り堅調に拡大いたしました。EMCモデル提供社数は新規顧客の提案活動を行っているものの、PGT事業への一部案件移行等により、53社(前期末比1社減)、顧客企業1社あたりの付加価値売上高は36,659千円、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は876名(前期末比24名減)となりました。
PGT(Product Growth Team)事業では、2022年3月期より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換しております。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。
当事業においても、2023年3月期においてはカスタマーサクセスに注力し、主にデジタルサービス企業及び大企業において当社顧客専任デジタルクリエイターのチームが顧客企業と一丸となり、デジタル組織内製化を実現、デジタルプロダクト(製品・サービス)開発支援である新サービス「Product Growth Studio」の提供を通じ、デジタル化の企画や初回の構築/導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援してまいります。
また、高付加価値の専門領域特化型社内カンパニーを積極的に立ち上げることで、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性の強化を図っており、以下の通りカンパニーの設立を決定しております。
・AIスペシャリストが顧客企業のAIプラットフォームの選定・導入から、AI利活用における課題の策定・運用までを支援するメンバーズ AI Reach カンパニー(2022年7月設立)
当事業はDX市場の盛況を背景に、データ領域やUX(※2)等の専門領域支援サービスが引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
当第1四半期連結累計期間においては付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大および稼働率改善による収益性向上を要因として、PGT事業全体の売上は1,559百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比37.7%増)、3名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任のチームとしてサービスを提供するPGTモデル提供社数は43社(前期末比22社増)、顧客企業1社あたりの付加価値売上高は17,633千円、デジタルクリエイター数は733名(前期末比10名増)となりました。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学および大学院等から幅広く採用を行っており、2022年4月には当社グループ合計で前連結会計年度より120名増の484名の新卒社員が入社いたしました(地方拠点を含む。)。当該新卒社員の配属は7月とし、順次稼働開始を予定しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、新卒・中途採用、育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
<連結決算の概況>当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,831百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業損失は67百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)、税引前四半期損失は93百万円(前年同四半期は7百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は67百万円(前年同四半期は17百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により前年同四半期比23.3%増と順調に拡大しており、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新いたしました。
2023年3月期においては、今後の更なる成長加速に向けて、中途採用、人材育成、営業・マーケティングへの積極的な投資を行っており、当第1四半期連結累計期間においては、2022年4月入社の稼働前の新卒社員の人件費増をカバーできず、営業損失となりました。
なお、税引前四半期損失93百万円には運用等における金融費用26百万円が含まれております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※3)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※4)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造):企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。CSVとは、「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。
(※2)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※3)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※4)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,707百万円(前連結会計年度末比696百万円の減少)となりました。これは主として、その他の金融資産が966百万円、有形固定資産が120百万円、その他の流動資産が88百万円、使用権資産が87百万円増加したものの、現金及び現金同等物が1,426百万円、営業債権及びその他の債権が581百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,139百万円(前連結会計年度末比369百万円の減少)となりました。これは主として、引当金が78百万円増加したものの、未払法人所得税が350百万円、その他の流動負債が86百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,568百万円(前連結会計年度末比326百万円の減少)となりました。これは主として、資本金が38百万円、資本剰余金が38百万円増加したものの、利益剰余金が395百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より1,426百万円減少し、3,800百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、57百万円(前年同四半期は74百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額586百万円、減価償却費及び償却費119百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額304百万円、営業債務及びその他の債務の減少額152百万円、その他94百万円、税引前四半期損失93百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、投資の取得による支出992百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、359百万円(前年同四半期は258百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入68百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額320百万円、リース負債の返済による支出107百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は465名増加し2,303名、臨時従業員数(平均雇用人員)は43名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(改修)
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の改修は次のとおりであります。
(1)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており(気象庁 IPCC 第6次評価報告書第1作業部会報告書 気候変動 2021:自然科学的根拠 政策決定者向け要約(SPM)暫定訳(2021年9月1日版))、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、企業は継続的価値創造のためにデジタルを活用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
デジタルビジネスが活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足が企業のデジタル推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約8割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、いわゆる「デジタルトランスフォーメーション(DX)」とも呼ばれる企業のデジタルへの取組みは、成果が出ていると回答した企業は半数に満たないことが示されています(独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発行)。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指しております。
当社グループは次の2つの社会課題「地球温暖化および気候変動による環境変化」「人口減少による年金医療制度破綻/地方衰退による自治体の消滅/財政破綻」に着目し、人々や企業が自己利益の追求のみではなく将来への希望や社会への参加意識を持ち、持続可能なより良い未来のために共に協力しあう心豊かな社会の実現に取り組んでまいります。
当社グループは、デジタル領域を中心として主に2つの事業(EMC事業・PGT事業)を展開しております。
2023年3月期においては、カスタマーサクセスに注力し、顧客企業のデジタル組織の内製化を支援する方針を掲げ、主に大企業のマーケティング部門のデジタルマーケティング領域において、顧客専任デジタルクリエイターチームによる長期運用支援およびCSV(※1)/脱炭素事例を創出してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、主に企業のデジタルシフト加速を背景とした既存取引先の順調な拡大を背景として、売上収益は2,486百万円(IFRS ※参考値:前期比16.8%増)と前年同四半期を上回り堅調に拡大いたしました。EMCモデル提供社数は新規顧客の提案活動を行っているものの、PGT事業への一部案件移行等により、53社(前期末比1社減)、顧客企業1社あたりの付加価値売上高は36,659千円、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は876名(前期末比24名減)となりました。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。
当事業においても、2023年3月期においてはカスタマーサクセスに注力し、主にデジタルサービス企業及び大企業において当社顧客専任デジタルクリエイターのチームが顧客企業と一丸となり、デジタル組織内製化を実現、デジタルプロダクト(製品・サービス)開発支援である新サービス「Product Growth Studio」の提供を通じ、デジタル化の企画や初回の構築/導入のみならず、長期的な運用が可能な組織化を支援してまいります。
また、高付加価値の専門領域特化型社内カンパニーを積極的に立ち上げることで、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造し、高単価かつ高稼働を実現することで収益性の強化を図っており、以下の通りカンパニーの設立を決定しております。
・AIスペシャリストが顧客企業のAIプラットフォームの選定・導入から、AI利活用における課題の策定・運用までを支援するメンバーズ AI Reach カンパニー(2022年7月設立)
当事業はDX市場の盛況を背景に、データ領域やUX(※2)等の専門領域支援サービスが引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
当第1四半期連結累計期間においては付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大および稼働率改善による収益性向上を要因として、PGT事業全体の売上は1,559百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比37.7%増)、3名以上のデジタルクリエイターが顧客企業専任のチームとしてサービスを提供するPGTモデル提供社数は43社(前期末比22社増)、顧客企業1社あたりの付加価値売上高は17,633千円、デジタルクリエイター数は733名(前期末比10名増)となりました。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校、四年制大学および大学院等から幅広く採用を行っており、2022年4月には当社グループ合計で前連結会計年度より120名増の484名の新卒社員が入社いたしました(地方拠点を含む。)。当該新卒社員の配属は7月とし、順次稼働開始を予定しております。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、新卒・中途採用、育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
<連結決算の概況>当第1四半期連結累計期間の売上収益は3,831百万円(前年同四半期比23.3%増)、営業損失は67百万円(前年同四半期は9百万円の営業利益)、税引前四半期損失は93百万円(前年同四半期は7百万円の税引前四半期利益)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は67百万円(前年同四半期は17百万円の親会社の所有者に帰属する四半期利益)となりました。
売上収益は、主にPGT事業の高付加価値領域の好調な推移により前年同四半期比23.3%増と順調に拡大しており、第1四半期連結累計期間としては過去最高を更新いたしました。
2023年3月期においては、今後の更なる成長加速に向けて、中途採用、人材育成、営業・マーケティングへの積極的な投資を行っており、当第1四半期連結累計期間においては、2022年4月入社の稼働前の新卒社員の人件費増をカバーできず、営業損失となりました。
なお、税引前四半期損失93百万円には運用等における金融費用26百万円が含まれております。
わが国における新型コロナウイルス感染症の影響や地政学上の問題による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは引き続き新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。併せて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※3)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※4)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)CSV(Creating Shared Value=共通価値の創造):企業の競争戦略論の世界的第一人者として知られる米ハーバード大学のマイケル・ポーター教授が米ハーバード・ビジネス・レビュー誌の2011年1月・2月合併号(日本語版はダイヤモンド社「DIAMONDハーバード・ビジネス・レビュー」2011年6月号)に寄稿した論文で提唱した概念。CSVとは、「社会的課題の解決と企業の利益、競争力向上を同時に実現させ、社会と企業の両方に価値を生み出す取り組み」を意味する。
(※2)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※3)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※4)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は9,707百万円(前連結会計年度末比696百万円の減少)となりました。これは主として、その他の金融資産が966百万円、有形固定資産が120百万円、その他の流動資産が88百万円、使用権資産が87百万円増加したものの、現金及び現金同等物が1,426百万円、営業債権及びその他の債権が581百万円減少したことによるものです。
負債合計は、4,139百万円(前連結会計年度末比369百万円の減少)となりました。これは主として、引当金が78百万円増加したものの、未払法人所得税が350百万円、その他の流動負債が86百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,568百万円(前連結会計年度末比326百万円の減少)となりました。これは主として、資本金が38百万円、資本剰余金が38百万円増加したものの、利益剰余金が395百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より1,426百万円減少し、3,800百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、57百万円(前年同四半期は74百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額586百万円、減価償却費及び償却費119百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額304百万円、営業債務及びその他の債務の減少額152百万円、その他94百万円、税引前四半期損失93百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1,124百万円(前年同四半期は2百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、投資の取得による支出992百万円、有形固定資産の取得による支出131百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、359百万円(前年同四半期は258百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入68百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額320百万円、リース負債の返済による支出107百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は465名増加し2,303名、臨時従業員数(平均雇用人員)は43名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(改修)
当第1四半期連結累計期間に完了した主要な設備の改修は次のとおりであります。
| 事業所名 (所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資額(千円) | 完了年月 |
| 本社 (東京都中央区) | ネットビジネス支援事業 | 事務所内装設備・什器等 | 216,600 | 2022.5 |
| ウェブガーデン仙台 (宮城県仙台市青葉区) | ネットビジネス支援事業 | 事務所内装設備・什器等 | 36,245 | 2022.5 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
