四半期報告書-第24期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。
一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は約4倍となっており、全体の求人倍率が低下する傾向の中でも全34職種の中で3位と高い水準で推移しています(2018年12月度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2019年1月15日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※1)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を進めております。本事業領域においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを行う株式会社メンバーズキャリア、リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供する株式会社メンバーズエッジ、自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを展開しています。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2018年4月には当社グループ合計で前年より22名増の160名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。
当第3四半期連結累計期間において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が609名(前年同期比12.8%増)となり、EMC事業全体の売上は、5,183百万円(IFRS ※参考値:前年同期比8.2%増)、EMCモデル(※2)の提供社数は、新規EMC顧客の受注活動の強化を進めた結果として、2018年3月末の20社より9社増加の29社となり、2020年3月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に拡大することができました。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。また、2018年10月には国内4拠点目となる「ウェブガーデン神戸」を開設しました。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が293名(前年同期比57.5%増)と大幅増員し、デジタル人材事業全体の売上は、1,214百万円(IFRS ※参考値:前年同期比66.2%増)となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
加えて、10月に企業の障がい者雇用を支援する専門会社である株式会社メンバーズギフテッドを設立し、11月にはデジタル人材事業における特定技術領域に特化した正社員人材派遣展開の第一弾として、データサイエンティストに特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャーを設立しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,140百万円(前年同四半期比17.6%増)、営業利益は527百万円(前年同四半期比49.4%増)、税引前四半期利益は526百万円(前年同四半期比49.9%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は350百万円(前年同四半期比53.4%増)となりました。
引き続き、2020年3月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名(達成済み)、EMC事業の提供社数50社(現在29社)、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%(連結営業利益15億円)の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
(※2)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は5,284百万円(前連結会計年度末比157百万円の増加)となりました。これは主として、使用権資産が63百万円、営業債権及びその他の債権が62百万円、その他の金融資産(非流動資産)が57百万円減少したものの、現金及び現金同等物が211百万円、その他の流動資産が71百万円、棚卸資産が60百万円増加したことによるものです。
負債合計は、2,072百万円(前連結会計年度末比103百万円の減少)となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が26百万円増加したものの、未払法人所得税等が72百万円、リース負債(非流動負債)が39百万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,212百万円(前連結会計年度末比260百万円の増加)となりました。これは主として、資本剰余金が81百万円、その他の資本の構成要素が54百万円減少したものの、資本金が36百万円、利益剰余金が315百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より211百万円増加し、2,153百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、464百万円(前年同期比91百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益526百万円、減価償却費及び償却費184百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額231百万円、棚卸資産の増加額63百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果獲得した資金は、60百万円(前年同期は229百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入133百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出36百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、312百万円(前年同期比118百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入60百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出169百万円、配当金の支払額117百万円、非支配持分の取得による支出98百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は186名増加し1,005名、臨時従業員数(平均雇用人員)は22名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。