四半期報告書-第25期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※1)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等によるソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展の支援を行っております。本事業領域においては、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2019年4月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。
加えて当社グループにおいては、地方在住クリエイターの就労支援及び生活スタイルに合わせた柔軟な働き方の実現を目的とするオフィス戦略を推進し、2019年10月に北海道札幌市、11月には福岡県福岡市にオフィスを新設しました。さらにテレワークの導入・活用を進めている企業として「テレワーク先駆者」に選出されました。
また、当社グループは使用電力の再エネ100%化宣言を表明し、共に行動を示していくイニシアティブ「再エネ100宣言RE Action(アールイー・アクション)」に加盟することを決定いたしました。これは当社の事業活動における使用電力について、自社で太陽光発電を中心とした再生可能エネルギーを発電すること等により、2022年末までに再生可能エネルギー100%を実現、企業責任として持続可能な社会の創造へ貢献することを目指すものです。
当第3四半期連結累計期間において、EMC事業では所属するデジタルクリエイター数が691名(前期末比85名増)となりました。前期に獲得したEMC顧客12社が順調に拡大し、EMC事業全体の売上は、5,959百万円(IFRS ※参考値:前年同期比15.0%増)と堅調に進捗しました。また、EMCモデル(※2)の提供社数は、第1四半期から継続して新規EMC顧客の受注活動を強化した結果、40社(前期末比+7社)となり、2020年3月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に推進しております。EMC事業のトピックスとして、株式会社メンバーズメディカルマーケティングにおいて医療業界に特化したデジタルマーケティング支援サービスを開始しております(2019年4月株式会社MOVAAAから商号変更)。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用やスマートフォンアプリ運用など、引き続き積極的に提供サービス領域を拡大しております。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が429名(前期末比128名増)、デジタル人材事業全体の売上は1,826百万円(IFRS ※参考値:前年同期比50.6%増)となり、規模・売上ともに引き続き大幅に拡大いたしました。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、各社が独自の制度・政策を充実させることを通して競争力の高い人材の採用を実現しております。デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とする等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。加えて、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト(2018年4月設立)、データサイエンス領域に特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャー(2018年11月設立)、UX(※3)(ユーザーエクスペリエンス)デザインスキルを保有する正社員の派遣事業を行う株式会社メンバーズユーエックスワン(2019年2月設立)がそれぞれ事業を展開し、当事業全体では高い成長性を保持しております。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,464百万円(前年同四半期比21.6%増)、営業利益は632百万円(前年同四半期比19.9%増)、税引前四半期利益は628百万円(前年同四半期比19.3%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は415百万円(前年同四半期比18.5%増)となりました。
引き続き、2020年3月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名(達成済み)、EMC事業の提供社数50社(現在40社(前期末比+7社))、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%(連結営業利益15億円)(※4)を目標として、取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社ポップインサイト、株式会社メンバーズメディカルマーケティングが含まれます。
(※2)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※3)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※4)実際の2020年3月期業績予想数値は、2019年5月10日発表の決算短信に記載のとおりであります。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は6,409百万円(前連結会計年度末比361百万円の増加)となりました。これは主として、現金及び現金同等物が121百万円、繰延税金資産が59百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が206百万円、棚卸資産が80百万円、使用権資産が193百万円増加したことによるものです。
負債合計は、2,675百万円(前連結会計年度末比74百万円の増加)となりました。これは主として、未払法人所得税等が302百万円、その他の流動負債が41百万円減少したものの、営業債務及びその他の債務が226百万円、流動負債及び非流動負債のリース負債が178百万円増加したことによるものです。
資本合計は、3,733百万円(前連結会計年度末比287百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が248百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より121百万円減少し、2,473百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、247百万円(前年同期比216百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益628百万円、営業債務及びその他の債務の増加額228百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額202百万円、法人所得税の支払額472百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、54百万円(前年同期は60百万円の獲得)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出50百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、314百万円(前年同期比2百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額147百万円、リース負債の返済による支出203百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は248名増加し1,264名、臨時従業員数(平均雇用人員)は13名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。