訂正有価証券報告書-第23期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などによりNRI推計)。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える(東京地区)という転換期を迎え(株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査」)、従来型のマスマーケティングからデジタルマーケティングを主流とする時代へ変化が始まっています。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は5倍を超えており、当連結会計年度において、すべての職種の中でも最も高い求人倍率となっています(2018年3月度転職求人倍率株式会社リクルートキャリア調べ、2018年4月9日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足するとの調査データが発表されるなど(経済産業省IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値および幸せの追求、また、そのデジタルクリエイターが活躍する場(会社)の確立を基本戦略とし、デジタルクリエイターの価値が求められる領域ごとに、最適なサービスを開発・提供しています。株式会社メンバーズ(以下「メンバーズ」という。)を中心に、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※1)を展開し、株式会社メンバーズキャリア(以下「メンバーズキャリア」という。)においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年4月に株式会社メンバーズエッジ(以下「メンバーズエッジ」という。)を設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。
当連結会計年度においても、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、2017年4月に当社グループにおいて138名の新卒社員を採用しております。仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といったスキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。主力サービスであるEMC事業(※2)においては、所属するデジタルクリエイター数が525名(前期比24.4%増)となり、EMC事業全体の売上は6,777百万円(IFRS参考値:前期比8.0%増)、EMCモデルの提供社数は20社(同+5社)となりました。既存EMC顧客の拡大を方針として取り組み、その結果、前年比で拡大となったものの、複数の大口顧客の投資サイクルの変動の影響もあり、当初想定を下回り堅調な伸びに留まっております。一方、EMC事業に次ぐグループ第二の柱であるメンバーズキャリア(デジタルクリエイターの正社員派遣)のデジタルクリエイター数は175名(前期比53.5%増)と大幅増員し、EMC事業を上回る伸び率で拡大しております。企業の人材派遣ニーズは非常に強い反面、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズキャリアではニーズの拡大を背景に、「派遣の常識を変える」ことをテーマとして社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用及び売上が順調に増加しております。また、グループ第三の柱と位置付けるメンバーズエッジのデジタルクリエイター数は32名に拡大しております。企業のWeb系エンジニアに対するニーズは非常に強い反面、スキルの高いエンジニアの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、福井県鯖江市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、設立初年度である当連結会計年度においても順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,403百万円(前期比14.3%増)、営業利益は667百万円(前期比1.3%増)、税引前利益は664百万円(前期比1.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は441百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しております。
なお、当連結会計年度は全社員に対して20%近い比率となる新卒社員の採用を行ったことにより、利益の伸び率は僅かに留まるものの、人材の育成及び収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
(※1)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※2)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
また、当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。
2018年3月期につきましては、1株当たり9円50銭(前期比2円増配)の期末配当を実施いたしました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,127百万円(前連結会計年度末比916百万円の増加)となりました。これは主として、その他の流動資産が62百万円減少したものの、現金及び現金同等物が328百万円、使用権資産が198百万円、営業債権及びその他の債権が129百万円、その他の金融資産(非流動資産)が120百万円、のれんが116百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、2,175百万円(前連結会計年度末比434百万円の増加)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が25百万円減少したものの、その他の流動負債が230百万円、リース負債(流動負債)が95百万円、リース負債(非流動負債)が83百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、2,951百万円(前連結会計年度末比482百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が350百万円、資本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、1,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、834百万円(前年同期は497百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益664百万円、減価償却費及び償却費224百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額169百万円、営業債権及びその他の債権の増加額127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、270百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。主に、子会社の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、235百万円(前年同期は220百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入57百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出204百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
要約連結包括利益計算書
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、2007年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断したためであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が50,770千円減少しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①制作実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、製造原価によっております。
②広告及び商品の仕入実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、販売価格によっております。
④販売実績
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
当社グループは、当連結会計年度よりIFRSを適用しており、前連結会計年度の数値もIFRSに組替えて比較分析を行っております。
(1)業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国の経済は、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などによりNRI推計)。デジタルマーケティングの領域においても、2014年、インターネット接触時間がテレビ視聴時間を超える(東京地区)という転換期を迎え(株式会社博報堂DYメディアパートナーズメディア環境研究所「メディア定点調査」)、従来型のマスマーケティングからデジタルマーケティングを主流とする時代へ変化が始まっています。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は5倍を超えており、当連結会計年度において、すべての職種の中でも最も高い求人倍率となっています(2018年3月度転職求人倍率株式会社リクルートキャリア調べ、2018年4月9日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足するとの調査データが発表されるなど(経済産業省IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値および幸せの追求、また、そのデジタルクリエイターが活躍する場(会社)の確立を基本戦略とし、デジタルクリエイターの価値が求められる領域ごとに、最適なサービスを開発・提供しています。株式会社メンバーズ(以下「メンバーズ」という。)を中心に、主力サービスとして大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム「エンゲージメント・マーケティング・センター(EMC)」モデル(※1)を展開し、株式会社メンバーズキャリア(以下「メンバーズキャリア」という。)においてインターネット企業向けの正社員型人材派遣サービスを展開しています。加えて2017年4月に株式会社メンバーズエッジ(以下「メンバーズエッジ」という。)を設立し、地方に“里山オフィス”を立ち上げ、リモートワーク環境を実現することで首都圏のインターネット企業向けにエンジニアリング業務を請け負うサービスを開始しています。
当連結会計年度においても、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、2017年4月に当社グループにおいて138名の新卒社員を採用しております。仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といったスキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。主力サービスであるEMC事業(※2)においては、所属するデジタルクリエイター数が525名(前期比24.4%増)となり、EMC事業全体の売上は6,777百万円(IFRS参考値:前期比8.0%増)、EMCモデルの提供社数は20社(同+5社)となりました。既存EMC顧客の拡大を方針として取り組み、その結果、前年比で拡大となったものの、複数の大口顧客の投資サイクルの変動の影響もあり、当初想定を下回り堅調な伸びに留まっております。一方、EMC事業に次ぐグループ第二の柱であるメンバーズキャリア(デジタルクリエイターの正社員派遣)のデジタルクリエイター数は175名(前期比53.5%増)と大幅増員し、EMC事業を上回る伸び率で拡大しております。企業の人材派遣ニーズは非常に強い反面、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズキャリアではニーズの拡大を背景に、「派遣の常識を変える」ことをテーマとして社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用及び売上が順調に増加しております。また、グループ第三の柱と位置付けるメンバーズエッジのデジタルクリエイター数は32名に拡大しております。企業のWeb系エンジニアに対するニーズは非常に強い反面、スキルの高いエンジニアの採用は非常に難しい状況にあります。メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、福井県鯖江市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、設立初年度である当連結会計年度においても順調に拡大しております。
以上の結果、当連結会計年度の売上収益は7,403百万円(前期比14.3%増)、営業利益は667百万円(前期比1.3%増)、税引前利益は664百万円(前期比1.3%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は441百万円(前期比1.7%減)となりました。売上収益、営業利益、税引前利益ともに過去最高を更新しております。
なお、当連結会計年度は全社員に対して20%近い比率となる新卒社員の採用を行ったことにより、利益の伸び率は僅かに留まるものの、人材の育成及び収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
(※1)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※2)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
また、当社グループは、株主の皆様への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、長期的な利益成長に向けた新たな事業投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を基本方針とし、中期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE)は5%程度を目標としております。
2018年3月期につきましては、1株当たり9円50銭(前期比2円増配)の期末配当を実施いたしました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
①財政状態
当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は5,127百万円(前連結会計年度末比916百万円の増加)となりました。これは主として、その他の流動資産が62百万円減少したものの、現金及び現金同等物が328百万円、使用権資産が198百万円、営業債権及びその他の債権が129百万円、その他の金融資産(非流動資産)が120百万円、のれんが116百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、2,175百万円(前連結会計年度末比434百万円の増加)となりました。これは主として営業債務及びその他の債務が25百万円減少したものの、その他の流動負債が230百万円、リース負債(流動負債)が95百万円、リース負債(非流動負債)が83百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、2,951百万円(前連結会計年度末比482百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が350百万円、資本金が35百万円、資本剰余金が34百万円増加したことによるものです。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ328百万円増加し、1,941百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、834百万円(前年同期は497百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、税引前利益664百万円、減価償却費及び償却費224百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額169百万円、営業債権及びその他の債権の増加額127百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、270百万円(前年同期は28百万円の使用)となりました。主に、子会社の取得による支出90百万円、有形固定資産の取得による支出88百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、235百万円(前年同期は220百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入57百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出204百万円、配当金の支払額90百万円によるものであります。
③資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
(3)並行開示情報
連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けておりません。
① 要約連結貸借対照表(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (2017年3月31日) | 当連結会計年度 (2018年3月31日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | 3,492,057 | 3,926,097 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | 152,622 | 232,128 |
| 無形固定資産 | 124,387 | 189,625 |
| 投資その他の資産 | 239,543 | 358,959 |
| 固定資産合計 | 516,554 | 780,712 |
| 資産合計 | 4,008,612 | 4,706,809 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | 1,499,300 | 1,720,609 |
| 固定負債 | 94,517 | 114,945 |
| 負債合計 | 1,593,817 | 1,835,554 |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | 2,337,236 | 2,734,111 |
| その他の包括利益累計額 | 25,110 | 52,032 |
| 新株予約権 | 48,013 | 44,497 |
| 非支配株主持分 | 4,434 | 40,613 |
| 純資産合計 | 2,414,794 | 2,871,254 |
| 負債純資産合計 | 4,008,612 | 4,706,809 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)
要約連結損益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 売上高 | 8,088,430 | 9,202,804 |
| 売上原価 | 6,211,302 | 6,940,886 |
| 売上総利益 | 1,877,127 | 2,261,917 |
| 販売費及び一般管理費 | 1,259,174 | 1,628,084 |
| 営業利益 | 617,953 | 633,832 |
| 営業外収益 | 37,049 | 32,407 |
| 営業外費用 | 25,955 | 12,625 |
| 経常利益 | 629,047 | 653,615 |
| 特別利益 | 225 | 55 |
| 特別損失 | 405 | 11,259 |
| 税金等調整前当期純利益 | 628,867 | 642,411 |
| 法人税等合計 | 209,754 | 202,241 |
| 当期純利益 | 419,113 | 440,170 |
| 非支配株主に帰属する当期純利益 | 4,434 | 25,356 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 414,678 | 414,813 |
要約連結包括利益計算書
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 当期純利益 | 419,113 | 440,170 |
| その他の包括利益合計 | 13,125 | 26,921 |
| 包括利益 | 432,238 | 467,092 |
| (内訳) | ||
| 親会社株主に係る包括利益 | 427,804 | 441,735 |
| 非支配株主に係る包括利益 | 4,434 | 25,356 |
③ 要約連結株主資本等変動計算書(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 1,966,589 | 11,985 | 42,874 | - | 2,021,449 |
| 当期変動額合計 | 370,647 | 13,125 | 5,138 | 4,434 | 393,345 |
| 当期末残高 | 2,337,236 | 25,110 | 48,013 | 4,434 | 2,414,794 |
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
| (単位:千円) |
| 株主資本 | その他の包括利益 累計額 | 新株予約権 | 非支配株主持分 | 純資産合計 | |
| 当期首残高 | 2,337,236 | 25,110 | 48,013 | 4,434 | 2,414,794 |
| 当期変動額合計 | 396,874 | 26,921 | △3,515 | 36,179 | 456,460 |
| 当期末残高 | 2,734,111 | 52,032 | 44,497 | 40,613 | 2,871,254 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書(日本基準)
| (単位:千円) |
| 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 347,242 | 655,767 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △28,980 | △270,592 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △70,723 | △56,962 |
| 現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 247,538 | 328,211 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,366,062 | 1,613,600 |
| 現金及び現金同等物の期末残高 | 1,613,600 | 1,941,812 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更(日本基準)
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
従来、当社グループの有形固定資産の減価償却方法は定率法(ただし、2007年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)によっておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更いたしました。
これは、当連結会計年度において、今後の収益構造及び有形固定資産の使用状況を再検討した結果、使用可能期間にわたる均等償却により費用配分を行うことが、当社グループの経済的実態をより適切に反映することができると判断したためであります。
なお、この変更による影響は軽微であります。
⑥ 経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
第5 経理の状況 連結財務諸表注記「35.初度適用」をご参照ください。
当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
日本基準においては、のれんを規則的に償却しておりましたが、IFRSでは移行日以降の償却を停止しております。この影響により、当連結会計年度にて、IFRSでは日本基準に比べて、販売費及び一般管理費が50,770千円減少しております。
(4)生産、受注及び販売の実績
①制作実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業(千円) | 5,157,977 | 112.4 |
| 合計(千円) | 5,157,977 | 112.4 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、製造原価によっております。
②広告及び商品の仕入実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業(千円) | 5,366 | 258.7 |
| 合計(千円) | 5,366 | 258.7 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、仕入価格によっております。
③受注実績
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業 | 7,484,462 | 118.71 | 474,535 | 120.67 |
| 合計 | 7,484,462 | 118.71 | 474,535 | 120.67 |
(注)1.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2.上記金額は、販売価格によっております。
④販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業(千円) | 7,403,176 | 114.3 |
| 合計(千円) | 7,403,176 | 114.3 |
(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 株式会社ユニクロ | 939,816 | 14.5 | 1,088,577 | 14.7 |
2.上記金額には、消費税等は含まれておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
