四半期報告書-第27期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書は「人間の影響が大気、海洋及び陸域を温暖化させてきたことには疑う余地がない」と示しており(経済産業省 気候変動に関する政府間パネル(IPCC)第6次評価報告書 第1作業部会報告書(自然科学的根拠) 政策決定者向け要約(SPM)の概要(ヘッドライン・ステートメント)、2021年8月9日発表)、社会全体が存続の岐路に立たされています。
わが国においても2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」方針が示され、その積極的活用のための規制緩和の議論が開始されています。企業は継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX(デジタルトランスフォーメーション)を利用した企業変革を一層加速することで、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものを脱炭素型・社会課題解決型へ変容させることが求められます。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。日本企業の約8割が事業戦略上の変革を担う人材は質・量ともに不足していると認識しており、DXへの取組みの成果が出ていない企業は約半数にのぼることが示されています(独立行政法人情報処理推進機構 DX白書2021、2021年10月11日発行)。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、2021年6月開催 第26期定時株主総会において、定款に「気候変動・人口減少等の社会課題への取組み」を明記することを決定しております。
また、2021年4月に気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同し、シナリオ分析等を行い、当社HPにおいて関連する情報について開示いたしました。(https://www.members.co.jp/company/tcfd/)
今後とも、当社グループは持続可能な社会の構築に向けて取り組んでまいります。
当社グループは、DX領域を中心として主に2つの事業(EMC事業・PGT事業)を展開しております。
EMCカンパニーを中心に、大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成、顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
EMC事業では企業のデジタルシフト加速を背景に、既存取引先における売上が順調に拡大しており、併せて新規顧客への提案も積極的に行っております。EMCモデル提供社数は当第3四半期連結累計期間においては一部案件をPGT事業に移行したこと等により減少しているものの、当第3四半期中の新規獲得により、46社(前期末比1社減)となりました。
また、既存顧客におけるデジタルマーケティング関連売上が順調に拡大しており、当第3四半期連結累計期間における売上収益は7,429百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比16.2%増)と堅調に推移しております。
なお、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は921名(前期末比146名増)となりました。
PGT(Product Growth Team)事業では、2022年3月期より従来の「専門スキル保有クリエイター人材の提供」から「新技術領域によるグロース支援」に主眼を置いたサービスへ転換いたしました。
主に当事業はデジタル、IT技術投資に積極的であり、成長性が高いインターネットおよびベンチャー企業に対して自律型チームによる顧客のプロダクトをグロースさせる支援を行います。事業内の中核カンパニーであるメンバーズキャリアカンパニーおよびメンバーズエッジカンパニーを中心として、新技術領域やグロース支援領域の職種を創造しております。
2022年3月期においては、高付加価値のエンジニアリング領域特化カンパニーを積極的に立ち上げ、高単価かつ高稼働を実現することで収益性強化を図っており、以下の社内カンパニーを設立いたしました。
・SaaS活用型グロースチーム事業を提供するサースプラスカンパニー(2021年4月設立)
・DevOps(※1)推進をプロフェッショナル人材によるチーム提供で支援するデブオプスリードカンパニー(2021年7月設立)
当第3四半期連結累計期間においては、付加価値の高い専門領域支援サービスの順調な拡大による収益性向上を要因として、PGT事業全体の売上収益は3,680百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比49.8%増)、顧客数は187社(前年同四半期末比39社増)、デジタルクリエイター数は707名(前期末比178名増)となりました。
当事業はデータ領域やUX(※2)等の専門領域支援サービスならびにエンジニア領域の急速な拡大により引き続き順調に成長し、グループ全体の拡大を牽引しております。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年4月には当社グループ合計で前事業年度より128名増の364名の新卒社員が入社いたしました(地方拠点を含む。)。2022年3月期においては新卒社員の配属を前倒しし、6月より順次稼働を開始しております。2022年4月にも計画通り481名の新卒社員が入社する予定です。
グループ全体では、引き続き両事業におけるサービス領域の拡充ならびに新卒社員の早期育成および早期稼働を通して、収益性を高め、採用・育成を中心とした投資を強化してまいります。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィス施策および円滑なリモートワーク環境の実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
<連結決算の概況>当第3四半期連結累計期間の売上収益は10,592百万円(前年同四半期比25.5%増)、営業利益は992百万円(前年同四半期比75.8%増)、税引前四半期利益は989百万円(前年同四半期比77.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は687百万円(前年同四半期比68.3%増)となりました。当第3四半期連結累計期間においては高付加価値専門領域支援サービスの進展と既存顧客に対するデジタルマーケティング支援の好調を背景に、前年同四半期比で売上収益は25.5%増、営業利益は75.8%増と過去最高益となり、高い成長率を保持しております。
新型コロナウイルス感染症による経済への影響はまだ不透明なものの、企業のデジタル投資は一段と加速するものと捉えております。そのような環境において、当社グループは新規顧客の開拓を強化し、また中途採用へ注力することにより利益の源泉であるデジタルクリエイター数の拡充を図ります。あわせて専門領域教育への投資を強化し、クリエイターの高単価領域カンパニーへの配置転換等により、一人当たり付加価値売上高の向上に努めてまいります。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※3)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※4)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)DevOps(デブオプス):開発手法やツールを使って開発者(Development)と運用者(Operations)が密接に連携することにより、迅速かつ柔軟なサービス提供を行うための考え方や仕組みのこと。
(※2)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※3)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※4)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は8,937百万円(前連結会計年度末比288百万円の増加)となりました。これは主として、現金及び現金同等物が158百万円、その他の流動資産が59百万円、棚卸資産が56百万円増加したものの、繰延税金資産が76百万円減少したことによるものです。
負債合計は、3,806百万円(前連結会計年度末比227百万円の減少)となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が93百万円、流動負債及び非流動負債のリース負債が53百万円、その他の流動負債が53百万円増加したものの、未払法人所得税が314百万円、契約負債が115百万円減少したことによるものです。
資本合計は、5,130百万円(前連結会計年度末比516百万円の増加)となりました。これは主として、利益剰余金が461百万円、資本金が26百万円、資本剰余金が26百万円増加したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より158百万円増加し、4,299百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、581百万円(前年同四半期比184百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、税引前四半期利益989百万円、減価償却費及び償却費262百万円によるものであり、支出の主な内訳は、法人所得税の支払額577百万円、営業債権及びその他の債権の増加額164百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、10百万円(前年同四半期比22百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出5百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、411百万円(前年同四半期比282百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出240百万円、配当金の支払額225百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は352名増加し1,828名、臨時従業員数(平均雇用人員)は37名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第3四半期連結累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
(新設)
子会社株式会社メンバーズエナジーにおいて、前連結会計年度末に計画していた太陽光発電設備(千葉県長生郡睦沢町)を2021年6月に新設いたしました。なお、新設した設備の取得価額は27百万円です。