四半期報告書-第26期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞および景気の急速な悪化を受け、先行きの不透明感が一層強まりました。
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、リモート環境を活用した提案・採用活動、全社的な在宅勤務の推奨等、グループ会社一丸となって取り組んでおります。
<新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業に対する影響および今後の方針について>当社グループは以前よりリモート環境を前提とした業務推進の取り組みを進めていたため、現在も特段の問題なくサービスの提供を継続しております。また、今後は在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系に働き方を大きく変えることとし、オフィススペースの大幅な削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を進め、リモートワーク先進企業を目指してまいります。
当第1四半期連結累計期間においては、EMC事業、デジタル人材事業ともに、顧客企業の在宅勤務によって新規案件の商談に遅延が多く発生し、受注状況にマイナスの影響が発生していますが、緊急事態宣言解除をもって徐々に回復しております。
新型コロナウイルス感染症における社会情勢の変化は、顧客企業がデジタルシフト、デジタルトランスフォーメーションを本格的に推進する契機となり、当社グループにとって強い追い風になると考えております。前述のとおり、上半期においては新規商談にやや遅れが生じておりますが、採用活動は予定通り行い、下半期からの追い風を享受できるよう先行投資を実施してまいります。
昨今、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化がさらに加速しております。また、2019年には初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り(株式会社電通グループ 2019年 日本の広告費、2020年3月11日発表)、消費者と企業をつなぐデジタルメディアの重要性が一層高まっています。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーション(DX)が最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※1)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、CSVプランニング力を身につけたクリエイターを1人でも多く輩出し、持続可能な社会創造に貢献してまいります。デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
なお、デジタル人材事業領域においては、以下のサービスを展開しております。
・インターネット企業向けの正社員派遣サービス(メンバーズキャリアカンパニー)
・リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供(メンバーズエッジカンパニー)
・自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援(メンバーズシフトカンパニー)
・データサイエンティストに特化した正社員派遣サービス(メンバーズデータアドベンチャーカンパニー)
・UX(※2)(ユーザーエクスペリエンス)デザインスキルを保有する正社員派遣サービス(メンバーズユーエックスワンカンパニー)
・地方中堅企業にクリエイター人材を時間単位かつリモートで提供し、DX推進を支援(メンバーズルーツカンパニー)
・プロジェクトマネジメントスキルを保有する人材の正社員派遣サービス(メンバーズブリッジカンパニー)
当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2020年4月には当社グループ合計で前年より63名増の236名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。
なお、当社グループは2020年4月1日付で連結子会社7社(株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワン、株式会社メンバーズメディカルマーケティング)を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併を行い、各社の事業を社内カンパニーとして再編し、経営基盤の強化を行うことといたしました。
これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
以上の取組みの結果、当第1四半期連結累計期間において、EMC事業において新型コロナウイルスによる新規獲得案件の停止等による影響がみられ、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数が678名(前期末比▲15名)と微減となりました。しかしながら前期に獲得した運用案件等の拡大により、EMC事業全体の売上は、1,850百万円(IFRS ※参考値:前年同期比3.6%増)と微増しております。また、マーケティングオートメーションツールの運用など提供サービス領域を積極的に拡大しました。
一方、デジタル人材事業においても、デジタルクリエイター数は437名(前期末比変わらず)と横ばいとなりましたが、デジタル投資の拡大を背景に、デジタル人材事業全体の売上は、795百万円(IFRS ※参考値:前期比55.1%増)となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がけるメンバーズキャリアカンパニーでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、メンバーズエッジカンパニーでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
また、上記2事業に加えて、株式会社メンバーズギフテッドにおいて企業の障がい者雇用を支援するなど、企業のニーズ、クリエイターの多様な働き方にあわせ事業を拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,489百万円(前年同四半期比13.2%増)、営業損失は58百万円(前年同四半期は19百万円の営業損失)、税引前四半期損失は59百万円(前年同四半期は21百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は11百万円(前年同四半期は28百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間は新卒社員の採用および研修等による販売管理費の増加により、前第1四半期連結累計期間と同様の営業損失となりましたが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、企業のデジタル投資への拡大を背景に、引き続き積極的に人材の確保を行ってまいります。人材の育成および収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
当社は、新たに策定した長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※3)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※4)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ EMCカンパニー、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開するメンバーズメディカルマーケティングカンパニー、株式会社ポップインサイト、株式会社マイナースタジオが含まれます。
(※2)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※3)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※4)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による当社グループの業績への影響は、現時点においては上半期の業績に及ぶものと見込んでおりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある場合は、改めてお知らせいたします。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は6,139百万円(前連結会計年度末比1,270百万円の減少)となりました。これは主として、繰延税金資産が54百万円、棚卸資産が47百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が810百万円、現金及び現金同等物が396百万円、使用権資産が152百万円減少したことによるものです。 負債合計は、2,463百万円(前連結会計年度末比756百万円の減少)となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が383百万円、未払法人所得税が194百万円減少したことによるものです。 資本合計は、3,675百万円(前連結会計年度末比513百万円の減少)となりました。これは主として、資本剰余金が254百万円、利益剰余金が191百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より396百万円減少し、2,719百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、173百万円(前年同期は64百万円の支出)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額812百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額376百万円、法人所得税の支払額183百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期比2百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入5百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、568百万円(前年同期比373百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、非支配持分の取得による支出322百万円、配当金の支払額175百万円、リース負債の返済による支出70百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は246名増加し1,490名、臨時従業員数(平均雇用人員)は21名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。