四半期報告書-第26期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
■新型コロナウイルス感染症の当社グループ事業に対する影響および今後の方針について
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症拡大防止について、リモート環境を活用した提案・採用活動、全社的な在宅勤務の推奨等、グループ会社一丸となって取り組んでおり、現在も特段の問題なくサービスの提供を継続しております。また、より生産性高く、成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの大幅な削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を進め、リモートワーク先進企業を目指してまいります。
当第2四半期連結累計期間においては、EMC事業(※1)、デジタル人材事業ともに、顧客企業の在宅勤務によって新規案件の商談に遅延が多く発生し、受注状況にマイナスの影響が発生したことにより稼働率が低下しておりますが、緊急事態宣言解除をもって徐々に回復しております。
新型コロナウイルス感染症における社会情勢の変化は、顧客企業がデジタルシフト、DX(デジタルトランスフォーメーション)を本格的に推進する契機となり、当社グループにとって強い追い風になると考えております。前述のとおり、上半期においては新規商談にやや遅れが生じておりますが、採用活動は継続し、下半期からの追い風を享受できるよう先行投資を実施しております。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は当社グループの上半期の業績に及んでおり、下半期には回復へ向かうものと見込んでおりますが、今後、新型コロナウイルス感染症の収束時期やその他の状況の経過により、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある場合は、改めてお知らせいたします。
■経営成績に関する経営者の説明および分析
当第2四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による世界的な経済活動の停滞および景気の急速な悪化を受け、先行きの不透明な状況が継続しております。
昨今、AI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化がさらに加速しております。また、2019年には初めてインターネット広告費がテレビメディア広告費を上回り(株式会社電通グループ 2019年 日本の広告費、2020年3月11日発表)、消費者と企業をつなぐデジタルメディアの重要性が一層高まっています。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に最大で約79万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)、2019年4月発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2020年4月には当社グループ合計で前年より63名増の236名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。採用した人材は当2第四半期連結会計期間より稼動を開始しており、将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
当社グループにおいては、デジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。主にEMC事業、デジタル人材事業の2つの事業を推進しておりますが、加えて、株式会社メンバーズギフテッドにおいて企業の障がい者雇用を支援するなど、企業のニーズ、クリエイターの多様な働き方にあわせ事業を拡大しております。
なお、当社グループは以下のとおり合併を行い、各社の事業を社内カンパニー等として再編し、経営基盤の強化を行うことといたしました。
1. 連結子会社7社(株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティング)を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併(2020年4月1日付)
2. 連結子会社2社(株式会社マイナースタジオおよび株式会社ポップインサイト)を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併(2020年10月1日付)
これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティングを支援しております(※2)。また、事業推進計画、サービスやプロダクトの開発、業務効率化・自動化など企業がビジネスのあらゆる領域でDX化を推進し、新たな価値を創出するため、顧客視点での課題発見・要件定義から解決策の実行までを包括的に支援するDX推進支援サービスの提供を開始しております。これらのサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
当事業においては緊急事態宣言下における営業活動/受注活動量の低下による売上低下の影響が発生しましたが、第2四半期連結累計期間におけるEMC事業全体の売上は4,121百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比3.5%増)と堅調に推移し、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は826名(前期末比133名増)となりました。今後はDX領域を中心に10月以降の回復を見込んでおります。
<デジタル人材事業の概況>当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネット/デジタルテクノロジーに精通し、人口減少社会において求められる生産性向上とビジネス変革の担い手となるクリエイター人材を、おもにソーシャルイノベーションベンチャーや成長性の高いインターネット企業へ提供し、社会課題の解決を図ります。
企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がけるメンバーズキャリアカンパニーでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や「リモート派遣」を前提とした就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、メンバーズエッジカンパニーでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、移住先のオフィス開設や地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。
なお、デジタル人材事業領域においては、以下のサービスを展開しております。
・正社員デジタルクリエイター総合派遣(メンバーズキャリアカンパニー)
・リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング・プロダクト開発業務を提供(メンバーズエッジカンパニー)
・自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援(メンバーズシフトカンパニー)
・データサイエンティストに特化した正社員派遣サービス(メンバーズデータアドベンチャーカンパニー)
・UX(※3)(ユーザーエクスペリエンス)デザインスキルを保有する正社員派遣サービス(メンバーズユーエックスワンカンパニー)
・地方中堅企業にクリエイター人材を時間単位かつリモートで提供し、DX推進を支援(メンバーズルーツカンパニー)
・プロジェクトマネジメントスキルを保有する人材の正社員派遣サービス(メンバーズブリッジカンパニー)
以上の結果、デジタル人材事業全体の売上は1,578百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比41.9%増)とEMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大し、デジタルクリエイター数は511名(前期末比74名増)と増加しております。デジタル投資の拡大を背景に、当事業全体では高い成長性を保持し、グループ全体の成長を牽引しております。
<連結決算の概況>当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,411百万円(前年同四半期比10.4%増)、営業利益は146百万円(前年同四半期比58.1%減)、税引前四半期利益は142百万円(前年同四半期比59.1%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は119百万円(前年同四半期比45.4%減)となりました。
当第2四半期連結累計期間においては、EMC事業、デジタル人材事業ともに、顧客企業の在宅勤務によって新規案件の商談に遅延が多く発生し、受注状況にマイナスの影響が発生したことにより稼働率が低下しておりますが、緊急事態宣言解除をもって徐々に回復しております。現段階では各事業に与える影響はおおよそ想定の範囲内であると認識しており、売上収益は概ね計画通り推移しております。
売上収益は主に前年度からのデジタル人材事業における拡大により、前年同期比で増収となりました。利益については、のれん減損損失28百万円の計上および新型コロナウイルス感染症の影響による稼働率の低下により、2020年4月入社新卒社員の人件費増加を賄うことができず減益となりました。しかしながら在宅勤務を中心としたリモートワーク主体の勤務体系の導入による経費の抑制に加え、期初計画から中途採用が遅れたことによる人件費の抑制により、当第2四半期連結累計期間における計画を上回りました。
引き続き、新たに策定した長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※4)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※5)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ EMCカンパニー、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開するメンバーズメディカルマーケティングカンパニー、株式会社ポップインサイト、株式会社マイナースタジオが含まれます。
(※2)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※3)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※4)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※5)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第2四半期連結会計期間末の資産合計は6,429百万円(前連結会計年度末比980百万円の減少)となりました。これは主として、繰延税金資産が44百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が731百万円、現金及び現金同等物が119百万円、使用権資産が89百万円減少したことによるものです。
負債合計は、2,605百万円(前連結会計年度末比614百万円の減少)となりました。これは主として、その他の流動負債が103百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が527百万円、未払法人所得税が109百万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,823百万円(前連結会計年度末比365百万円の減少)となりました。これは主として、資本剰余金が253百万円、利益剰余金が59百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より119百万円減少し、2,995百万円となりました。当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、512百万円(前年同四半期は95百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額730百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額521百万円、法人所得税の支払額184百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、5百万円(前年同四半期比41百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入5百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出6百万円、資産除去債務の履行による支出6百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、627百万円(前年同四半期比373百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、非支配持分の取得による支出322百万円、配当金の支払額179百万円、リース負債の返済による支出141百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は247名増加し1,491名、臨時従業員数(平均雇用人員)は22名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。