四半期報告書-第24期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。
そのような環境下において、当社グループを取り巻くデジタルマーケティングの領域においても、2014年、総メディア接触時間(東京地区)の中でインターネット接触時間が初めてテレビ接触時間を超える(東京地区)という転換期を迎え、2018年にはデジタルメディアが全体に占めるシェアは50.4%となり初めて1/2を超えています(株式会社博報堂DYメディアパートナーズ メディア環境研究所「メディア定点調査」)。一方で、エンジニア、デザイナー、プロデューサーなどのインターネット専門職の有効求人倍率は約5倍と高い水準で推移しています(2018年6月度 転職求人倍率 株式会社リクルートキャリア調べ、2018年7月9日発表)。上記のとおり、企業のデジタルトランスフォーメーションやデジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※1)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を提供し、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を行います。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、社会課題を解決するソーシャルイノベーションベンチャーが1社でも多く発展するべく、デジタルクリエイター人材、エンジニア人材の提供を進めております。本事業領域においては、インターネット企業向けの正社員派遣サービスを行う株式会社メンバーズキャリア、リモートワーク環境から首都圏のインターネット企業向けにWebエンジニアリング業務を提供する株式会社メンバーズエッジに加え、自立したフリーランスの活躍と幸せな働き方を支援する株式会社メンバーズシフトを2018年4月に設立しております。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2018年4月には当社グループ合計で160名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。
EMC事業においては、所属するデジタルクリエイター数(※2)が548名(前年同期比0.9%増)となり、EMC事業全体の売上は、1,493百万円(IFRS ※参考値:前年同期比6.4%増)、EMCモデル(※3)の提供社数は21社(同+1社)となりました。既存EMC顧客の拡大を方針として取り組み、その結果、前年比で拡大となったものの、複数の大口顧客の投資サイクルの変動の影響もあり、堅調な伸びに留まっております。しかしながら当第1四半期連結累計期間より新規EMC顧客の受注活動を強化しており、通期の連結業績において着実な新規EMC顧客獲得およびEMC事業の拡大を見込んでおります。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が256名(前年同期比75.3%増)と大幅増員し、デジタル人材事業全体の売上は、365百万円(IFRS ※参考値:前年同期比65.9%増)となり、EMC事業を大幅に上回る伸び率で拡大しております。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。また、株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、福井県鯖江市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は1,767百万円(前年同四半期比18.5%増)、営業損失は28百万円(前年同四半期は70百万円の営業損失)、税引前四半期損失は28百万円(前年同四半期は70百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は30百万円(前年同四半期は47百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間は全社員に対して20%近い比率となる新卒社員の採用を行ったことにより、前第1四半期連結累計期間と同様の営業損失となりましたが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、第2四半期連結累計期間および通期の連結業績は前年同期比で増収・増益を見込んでおります。人材の育成および収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
※1 EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社MOVAAA、株式会社ポップインサイトが含まれます。
※2 2018年4月入社新卒社員の一部は、当第1四半期連結累計期間中は研修期間のため、デジタルクリエイター数に加算しておりません。
※3 EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は4,649百万円(前連結会計年度末比477百万円の減少)となりました。これは主として、棚卸資産が56百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が530百万円減少したことによるものです。
負債合計は、1,769百万円(前連結会計年度末比405百万円の減少)となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が219百万円、未払法人所得税等が124百万円減少したことによるものです。
資本合計は、2,879百万円(前連結会計年度末比72百万円の減少)となりました。これは主として、利益剰余金が148百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より13百万円増加し、1,955百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、162百万円(前年同期比34百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額535百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額147百万円、法人所得税の支払額121百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、25百万円(前年同期比140百万円の減少)となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、122百万円(前年同期比0百万円の増加)となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入42百万円によるものであり、支出の主な内訳は、配当金の支払額110百万円、リース負債の返済による支出54百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は170名増加し989名、臨時従業員数(平均雇用人員)は9名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。