有価証券報告書-第29期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は11,527百万円(前連結会計年度末比221百万円の増加)となりました。これは主として、現金及び現金同等物が702百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が459百万円、その他の金融資産が399百万円、その他の流動資産が65百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、5,592百万円(前連結会計年度末比652百万円の増加)となりました。これは主として未払法人所得税が107百万円、営業債務及びその他の債務が81百万円減少したものの、その他の流動負債が875百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、5,934百万円(前連結会計年度末比431百万円の減少)となりました。これは主として、その他の資本の構成要素が130百万円、資本剰余金が50百万円、資本金が40百万円増加したものの、自己株式の取得により399百万円減少し、利益剰余金が254百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は20,467百万円(前期比15.9%増)、営業利益は41百万円(前期比97.1%減)、税引前利益は136百万円(前期比90.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円(前期比87.5%減)となりました。
売上収益は12期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想(2023年10月27日発表)を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比43.5%増と大きく伸長したものの、主力のWeb運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高(※1)は前期比13.8%増の19,208百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比23.4%増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0%と前期比8.4ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成AI等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比13.4%増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。
一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第4四半期連結会計期間(1月～3月)の営業利益は611百万円、営業利益率10.4%と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。
また、Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域に特化した社内カンパニーの付加価値売上高は第4四半期連結会計期間においては前年同期比52.9%増と拡大し、Web運用領域以外の売上比率は37.7%(前年同期は35.8%)と伸長しております。加えて、全社取引社数は441社(前期末比+91社)、うちDGTモデル提供社数は150社(前期末比+34社)と顧客基盤は拡大するとともに、顧客満足度も高水準を維持しており、サービス品質および当社の強みである顧客企業との中長期にわたる深い関係性は引き続き強固であると捉えています。
当期利益においては、金融収益や賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が想定を下回ったことなどにより、ほぼ計画通りの水準となりました。
(※1)付加価値売上高=売上収益-外注・仕入=社内リソースによる売上。
②キャッシュ・フローの状況
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、584百万円(前年同期は1,398百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、その他945百万円、減価償却費及び償却費522百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額521百万円、法人所得税の支払額350百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100百万円(前年同期は1,165百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入26百万円によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,187百万円(前年同期は980百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出467百万円、自己株式の取得による支出401百万円、配当金の支払額391百万円によるものであります。
b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向
(ア)持続的な成長のための財務戦略
当社グループは持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。
ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保
当社グループではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。しかしながら、固定化した人件費はリスクを伴います。体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。
具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から2年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。
したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の3ヶ月分と定めております。当連結会計年度(第29期)の最適現預金額は4,835百万円と試算しており、第30期の適正現預金額の試算額は5,445百万円としております。
ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保
資本コストを上回る高い収益性を確保するため、連結ROE指標と事業ROE指標を設定しております。
・連結ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標によって保持される現預金を加味した値とし、25%を目標としております。
・事業ROE指標は、メンバーズグループが行う事業が生み出す利益水準を示し、35%を目標としております。事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っております。
ⅲ.株主還元・配当方針
当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率5%としております。
(イ)持続的な成長のための事業投資
サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。
③生産、受注及び販売の実績
a.制作実績
(注)上記金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
(注)上記金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
(注)外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の重要指標・KPIに対する経営成績は次のとおりであります。
(注)3名以上のデジタルクリエイターが顧客専任チームとして成果を追求しサービスを提供する顧客の数。
旧EMCおよびPGTモデル提供社数の合計値。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。
a.財政状態
当社グループは、適切なる流動性の維持、事業活動のための資金確保および健全なバランスシートの維持を財務方針としております。
(資産)
当連結会計年度末の資産合計は11,527百万円(前連結会計年度末比221百万円の増加)となりました。これは主として、現金及び現金同等物が702百万円減少したものの、営業債権及びその他の債権が459百万円、その他の金融資産が399百万円、その他の流動資産が65百万円増加したことによるものです。
(負債)
負債合計は、5,592百万円(前連結会計年度末比652百万円の増加)となりました。これは主として未払法人所得税が107百万円、営業債務及びその他の債務が81百万円減少したものの、その他の流動負債が875百万円増加したことによるものです。
(資本)
資本合計は、5,934百万円(前連結会計年度末比431百万円の減少)となりました。これは主として、その他の資本の構成要素が130百万円、資本剰余金が50百万円、資本金が40百万円増加したものの、自己株式の取得により399百万円減少し、利益剰余金が254百万円減少したことによるものです。
b.経営成績
<連結決算の概況>当連結会計年度の売上収益は20,467百万円(前期比15.9%増)、営業利益は41百万円(前期比97.1%減)、税引前利益は136百万円(前期比90.2%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は126百万円(前期比87.5%減)となりました。
売上収益は12期連続増収で過去最高を更新し、連結業績予想(2023年10月27日発表)を達成も、大型構築案件が多く付加価値売上高率が低下しました。専門カンパニーは前期比43.5%増と大きく伸長したものの、主力のWeb運用部門の成長率の鈍化を補うに至らず、付加価値売上高(※1)は前期比13.8%増の19,208百万円となり、売上収益の成長率と比して伸ばし切ることができませんでした。デジタルクリエイター数は前期比23.4%増と人的資本への大きな先行投資により稼働率が低下したことで、売上総利益率は21.0%と前期比8.4ポイント減少しました。人的資本への投資に加えて、生成AI等のサービス開発、マーケティングへの投資も引き続き拡大させ、販売管理費は前期比13.4%増となり、営業利益は通期で黒字転換したものの、連結業績予想を下回り、大幅な減益となりました。
一方で、新卒採用中心の大きな先行投資による低稼働の課題は継続しながらも、第4四半期連結会計期間(1月～3月)の営業利益は611百万円、営業利益率10.4%と、事業における基礎的な収益性は維持していると考えており、今後は新卒・中途採用を抑制し、既存社員の稼働率の改善に最注力することで、収益性の回復を図ってまいります。
また、Web運用領域以外の高付加価値な先端技術領域に特化した社内カンパニーの付加価値売上高は第4四半期連結会計期間においては前年同期比52.9%増と拡大し、Web運用領域以外の売上比率は37.7%(前年同期は35.8%)と伸長しております。加えて、全社取引社数は441社(前期末比+91社)、うちDGTモデル提供社数は150社(前期末比+34社)と顧客基盤は拡大するとともに、顧客満足度も高水準を維持しており、サービス品質および当社の強みである顧客企業との中長期にわたる深い関係性は引き続き強固であると捉えています。
当期利益においては、金融収益や賃上げ促進税制の適用により法人税等の負担が想定を下回ったことなどにより、ほぼ計画通りの水準となりました。
(※1)付加価値売上高=売上収益-外注・仕入=社内リソースによる売上。
②キャッシュ・フローの状況
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末に比べ702百万円減少し、3,776百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において営業活動の結果獲得した資金は、584百万円(前年同期は1,398百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、その他945百万円、減価償却費及び償却費522百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の増加額521百万円、法人所得税の支払額350百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において投資活動の結果使用した資金は、100百万円(前年同期は1,165百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入26百万円によるものであり、支出の主な内訳は、敷金及び保証金の差入による支出87百万円、有形固定資産の取得による支出23百万円、投資の取得による支出22百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果使用した資金は、1,187百万円(前年同期は980百万円の使用)となりました。収入の主な内訳は、新株予約権の行使による収入72百万円によるものであり、支出の主な内訳は、リース負債の返済による支出467百万円、自己株式の取得による支出401百万円、配当金の支払額391百万円によるものであります。
b.資金調達の方法及び状況並びに資金の主要な使途を含む資金需要の動向
(ア)持続的な成長のための財務戦略
当社グループは持続的な成長を実現するため、財務の安全性と収益性、およびステークホルダーへの収益還元の優先順位づけとバランスに留意した財務戦略を立案し、実施しております。
ⅰ.健全な挑戦のためのリスクに見合った適正現預金の確保
当社グループではクリエイター人材の旺盛な需要を見込み、積極的に体制増強を進めております。しかしながら、固定化した人件費はリスクを伴います。体制増強の推進を担保するためのリスクヘッジ策として、想定する危機を回避できるだけの現預金を常に保持することとし、指標化により管理しております。
具体的にはリーマンショックと同等の経済混乱ならびに、大口顧客との取引中止および信用不和による新規取引ゼロの事態が発生し、いずれもその状態の解消に1.5年から2年かかると想定した場合、最大の赤字幅は月間平均社内総経費の2.8～3.3ヶ月分と試算しております。
したがって、最適現預金を月間社内総経費予算の3ヶ月分と定めております。当連結会計年度(第29期)の最適現預金額は4,835百万円と試算しており、第30期の適正現預金額の試算額は5,445百万円としております。
ⅱ.資本コストを上回る高収益性の確保
資本コストを上回る高い収益性を確保するため、連結ROE指標と事業ROE指標を設定しております。
・連結ROE指標は、事業ROE指標をもとに運営される事業から生み出される利益に加え、適正現預金指標によって保持される現預金を加味した値とし、25%を目標としております。
・事業ROE指標は、メンバーズグループが行う事業が生み出す利益水準を示し、35%を目標としております。事業運営やM&A等、すべての事業における収益面で本指標をクリアすることを前提として行っております。
ⅲ.株主還元・配当方針
当社は、株主への利益還元の充実とさらなる企業価値の向上を図る観点から、ミッション実現に向けた新たな事業への投資及び業容の拡大に備えるための内部留保を行うとともに、経営成績の伸長に見合った成果の配分や配当金額の継続的な増額を実施してまいります。この方針に基づき、目標とする配当の指標を中長期的な目標連結親会社所有者帰属持分配当率5%としております。
(イ)持続的な成長のための事業投資
サービス産業である当社グループにとって、研究開発とは事業投資やサービス開発投資であり、高収益・高成長を持続的に維持するためには当該領域への投資が不可欠であると認識しております。当社グループでは持続的な成長に向けて、サービスの向上・開発に向けた継続的なサービス開発投資、新規事業開発を進めるための投資枠、経費枠の指標を次のとおり設けております。
| 項 目 | 内 訳 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 指 標 | 付加価値売上高に 占める割合 |
| 事業開発 投資 | サービス開発投資 新規事業開発投資 生産性向上投資 DGT推進 | 329百万円 | 事業開発投資+人材育成投資 毎期、連結付加価値売上高の3.5%～5% | 4.0% |
| 人材育成 投資 | 教育研修費 教育研修部門 総経費 | 435百万円 |
③生産、受注及び販売の実績
a.制作実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業(千円) | 16,145,362 | 129.36 |
| 合計(千円) | 16,145,362 | 129.36 |
(注)上記金額は、製造原価によっております。
b.受注実績
| 区分 | 受注高(千円) | 前年同期比(%) | 受注残高(千円) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業 | 20,467,581 | 111.52 | 1,384,984 | 100.04 |
| 合計 | 20,467,581 | 111.52 | 1,384,984 | 100.04 |
(注)上記金額は、販売価格によっております。
c.販売実績
| 区分 | 当連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) | 前年同期比(%) |
| ネットビジネス支援事業(千円) | 20,467,084 | 115.88 |
| 合計(千円) | 20,467,084 | 115.88 |
(注)外部顧客への販売実績において、連結損益計算書の売上収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①当連結会計年度の財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の重要指標・KPIに対する経営成績は次のとおりであります。
| 重要な指標 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 |
| デジタルクリエイター数(連結) | 2,012名 | 2,482名 | +23.4% |
| 付加価値売上高(連結) | 16,886百万円 | 19,208百万円 | +13.8% |
| 成果型チームモデル提供社数(注) | 116社 | 150社 | +34社 |
| 連結親会社所有者帰属持分配当率(DOE) | 6.4% | 6.5% | +0.1% |
(注)3名以上のデジタルクリエイターが顧客専任チームとして成果を追求しサービスを提供する顧客の数。
旧EMCおよびPGTモデル提供社数の合計値。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資金需要及び資金調達
当社グループは、事業の競争力を維持・強化することによる持続的な成長を実現するために、事業投資やサービス開発投資や人材育成投資に取り組んでいく考えであります。これらの資金需要は手元資金で賄うことを基本とし、必要に応じて資金調達を実施いたします。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第93条の規定によりIFRSに準拠して作成しております。この連結財務諸表の作成に当たって、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。
なお、当社グループの連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 連結財務諸表注記 3.重要性がある会計方針 4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
