訂正四半期報告書-第26期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
地球温暖化が引き起こす気候変動により、深刻な大災害が世界各地で頻発しています。日本政府は2050年までに二酸化炭素など地球温暖化の主な原因となる温室効果ガスの排出をゼロにすると宣言しており(第二百三回国会における菅内閣総理大臣所信表明演説 2020年10月26日)、マーケティング活動を含めた企業のビジネスそのものも脱炭素型・社会課題解決型へ変容していくことが予想されます。加えて新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、企業はビジネスを根本から見直し、継続的価値創造のためにデジタルシフトやDX(デジタルトランスフォーメーション)を推進することの必要性が高まっています。
DX市場が徐々に活況を迎える一方で、企業がインターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材を自社で採用・育成することは難しく、人材不足がDX推進を阻む大きな壁となっています。2020年11月のIT技術者の転職求人倍率は7.29倍と、全体平均の1.79倍に対し際立って需要が高く(パーソルキャリア 転職求人倍率レポート 2020年12月21日発表)、今後もIT人材は2030年に最大で約79万人が不足する(経済産業省 IT人材需給に関する調査(概要)、2019年4月発表)ことが予測されています。
このような状況において、当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業の経営スタイルやマーケティング活動、サービスおよびプロダクトを「地球と社会を持続可能なもの」へと転換させることを目指し、主に2つの事業を展開しております。
本事業領域においては大手企業向けにデジタルを活用したビジネス成果とユーザーエンゲージメントを向上し続ける専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、顧客企業のDX推進を支援しております(※1)。顧客視点での課題発見・要件定義からデジタルサービスやプロダクトの開発・運用までを包括的に支援するサービスを提供しております。
EMC事業では2020年4月の緊急事態宣言を受けて一時的に営業活動の低下が生じておりましたが、企業のデジタルシフト加速を背景に既存顧客の売上が順調に拡大しております。新型コロナウイルス感染症拡大の影響による一部案件の縮小によりEMCモデル提供社数は47社(前期末比3社減)となりましたが、当第3四半期連結会計期間における売上は2,270百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比14.9%増)と成長力が回復しており、当第3四半期連結累計期間におけるEMC事業の売上は6,391百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比7.3%増)と堅調に推移しております。また、EMC事業に所属するデジタルクリエイター数は795名(前期末比102名増)となりました。
<デジタル人材事業の概況>当社グループは事業の第二の柱としてデジタル人材事業を展開しております。当事業においてはインターネット/デジタルテクノロジーに精通するクリエイター人材を、成長性の高いインターネット企業やソーシャルイノベーションベンチャーに提供します。また、データアナリストやUX(※2)デザイナー等、高付加価値領域に特化した社内カンパニーを積極的に立ち上げ、デジタルクリエイターを育成・配置しております。なお今期においては以下の社内カンパニーを設立しております。
・地方中堅企業にクリエイター人材を時間単位かつリモートで提供するDX推進サービス(メンバーズルーツカンパニー):2020年4月設立
・プロジェクトマネジメントスキルを保有する人材の常駐支援サービス(メンバーズブリッジカンパニー):2020年4月設立
・EC事業の成長支援に特化した人材の常駐支援サービス(メンバーズイーシーグロウカンパニー):2020年11月設立
・デジタルマーケティングのプランニングスキルを保有するクリエイター人材の常駐支援サービス(メンバーズグッドコミュニケーションズカンパニー):2020年12月設立
当事業は企業のデジタル投資の拡大および高付加価値人材のニーズの増大を背景として引き続き順調に成長しており、グループ全体の拡大を牽引しております。当第3四半期連結累計期間におけるデジタル人材事業全体の売上は2,456百万円(IFRS ※参考値:前年同四半期比34.5%増)、顧客数は148社(前期末比50社増)、デジタルクリエイター数は516名(前期末比79名増)となりました。
<当社グループ全体の方針および取組み>当社グループは、インターネットやデジタルテクノロジーに精通したクリエイター人材の大幅な不足を予測し、先行投資として継続的な採用活動を実施しております。美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校、四年制大学および大学院から幅広く採用を行っており、2021年4月には当社グループ合計で前年より135名増の371名の新卒社員が入社する予定です(地方拠点を含む。)。
また、当社グループにおいては全社的な在宅勤務の推奨やリモート環境の活用を推進しております。今後もより高い成果の創出につながる勤務体系の確立に向けて、オフィススペースの削減及びより円滑なリモートワーク実現に向けた設備投資を継続的に実施してまいります。
なお、当社グループは以下のとおり合併を行い、各社の事業を社内カンパニー等として再編し、経営基盤の強化を行うことといたしました。これは営業・マーケティング、拠点戦略、採用、人材配置、研修体制および管理部門業務をより統合的に実行し、グループ横断で行うことで、当社グループの成長を一層加速させることを目的とするものであります。
1. 連結子会社7社(株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社メンバーズキャリア、株式会社メンバーズエッジ、株式会社メンバーズシフト、株式会社メンバーズデータアドベンチャー、株式会社メンバーズユーエックスワンおよび株式会社メンバーズメディカルマーケティング)を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併(2020年4月1日付)
2. 連結子会社2社(株式会社マイナースタジオおよび株式会社ポップインサイト)を吸収合併消滅会社、株式会社メンバーズを吸収合併存続会社とする合併(2020年10月1日付)
また、脱炭素社会実現に向けた取組みとして、2020年10月1日に再生可能エネルギー発電事業を行う株式会社メンバーズエナジーを設立いたしました。
<連結決算の概況>当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,436百万円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は564百万円(前年同四半期比10.8%減)、税引前四半期利益は557百万円(前年同四半期比11.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は408百万円(前年同四半期比1.8%減)となりました。
EMC事業、デジタル人材事業ともに第2四半期末においては顧客企業の在宅勤務等により受注状況にマイナスの影響が発生し、稼働率の低下が生じておりましたが、当第3四半期連結会計期間においては受注状況が正常化し、稼働率も回復傾向となっております。現段階では各事業に与える影響はおおよそ想定の範囲内であると認識しており、当第3四半期連結累計期間の売上収益はおおむね計画通り推移しております。
売上収益は主にDX領域を中心とした既存顧客の売上拡大および高付加価値領域に特化した社内カンパニーの伸長により前年同四半期比で増収となりました。営業利益は当第3四半期連結累計期間では減益となるものの前年同四半期比89.2%の水準まで回復しており、当第3四半期連結会計期間においては417百万円(前年同四半期比48.0%増)と、第3四半期連結会計期間としては過去最高を更新いたしました。これは主に一人あたり付加価値売上高の上昇ならびにリモートワーク主体の勤務体系の浸透による経費の削減、および期初計画から中途採用が遅れたことによる経費の抑制によるものです。
なお、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により2021年1月7日に再発令された緊急事態宣言は、現時点では当社グループの業績に対し大きな影響を及ぼさないものと見込んでおります。今後、当社グループの財政状態、経営成績に影響を及ぼす可能性がある場合は、改めてお知らせいたします。
引き続き、長期ビジョンであるVISION2030(https://www.members.co.jp/ir/pdf/20200508_04.pdf)の達成に向け、重要KPIであるソーシャルクリエイター(※3)10万人、ソーシャルエンゲージメント(※4)総量100億、社員数1万人、営業利益100億円の達成を目指して取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ EMCカンパニー、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開するメンバーズメディカルマーケティングカンパニー、ポップインサイトカンパニーが含まれます。
(※2)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※3)ソーシャルクリエイター:デザイン思考を持ち、ビジネスの推進や制度設計、アウトプットを通じて社会課題の解決を図ろうとするクリエイター(職人)志向性の高い人材のこと。
(※4)ソーシャルエンゲージメント:社会課題解決施策としてメンバーズグループが手がけたコンテンツ・プロダクト・サービスに対する接触回数のこと。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第3四半期連結会計期間末の資産合計は7,068百万円(前連結会計年度末比340百万円の減少)となりました。これは主として、その他の流動資産が57百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が233百万円、使用権資産が137百万円減少したことによるものです。
負債合計は、2,955百万円(前連結会計年度末比264百万円の減少)となりました。これは主として、その他の流動負債が185百万円増加したものの、営業債務及びその他の債務が131百万円、未払法人所得税が184百万円減少したことによるものです。
資本合計は、4,113百万円(前連結会計年度末比75百万円の減少)となりました。これは主として、利益剰余金が228百万円増加したものの、資本剰余金が252百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末より37百万円増加し、3,153百万円となりました。当第3四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において営業活動の結果獲得した資金は、765百万円(前年同四半期は247百万円の獲得)となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額234百万円によるものであり、支出の主な内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額152百万円、法人所得税の支払額345百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、33百万円(前年同四半期比21百万円の減少)となりました。収入の主な内訳は、投資の売却による収入5百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出28百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第3四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、694百万円(前年同四半期比379百万円の増加)となりました。支出の主な内訳は、非支配持分の取得による支出322百万円、配当金の支払額179百万円、リース負債の返済による支出210百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は229名増加し1,473名、臨時従業員数(平均雇用人員)は23名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。