四半期報告書-第25期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
・経営成績に関する経営者の説明および分析
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済はAI、IoT、シェアリングエコノミー、個人間決済などデジタルテクノロジーの著しい進歩により、あらゆるビジネスのデジタル化が急速に進展しております。またウェブビジネスの市場規模は、2015年から2020年にかけて2.3倍となり自動車産業規模の47兆円を超えるとの予測もでています(経済産業省統計、ウェブビジネスに関する各種市場調査などよりNRI推計)。そのような環境下において、デジタル革命を牽引するネットベンチャーが次々と台頭し、そして大企業においてもデジタル時代に経営戦略を適応させるデジタルトランスフォーメーションが最重要課題となってきています。こういった企業のデジタルトランスフォーメーション、デジタルマーケティングの本格化に伴い、IT人材は2030年に約60万人が不足する調査データが発表されるなど(経済産業省 IT人材の最新動向と将来推計に関する調査結果、2016年6月10日発表)、今後、さらにデジタルクリエイターの人材不足は激しさを増していくと予測されています。
このような背景のもと、当社グループはデジタルクリエイターの価値を尊重し、その幸せを追求し、デジタルクリエイターが活躍する会社を作ることを基本戦略に据え、デジタルクリエイターの価値創造がより求められる領域ごとに、最適なサービスを開発し提供しています。
第一の柱として、株式会社メンバーズを中心に主力サービスであるEMC事業(※1)を展開しております。本事業領域においては、大手企業向けにデジタル時代のビジネス成果とユーザー体験をカイゼンし続けるデジタルマーケティング支援専任チーム“EMC(Engagement Marketing Center)”を編成し、大企業のデジタルマーケティング支援やデジタルトランスフォーメーション支援サービスを提供しています。このサービスの提供を通して、大量生産大量消費社会を牽引してきた大企業のマーケティングのあり方を持続可能な社会の実現へと変えるため、顧客企業に対してCSV経営(社会課題解決と営利活動の両立経営)の導入支援および啓発活動を進めています。
また、第二の柱としてデジタル人材事業を展開し、持続可能な社会の実現に向けた共有価値の創造ができるデジタルクリエイター人材、エンジニア人材、AI人材等によるソーシャルイノベーションベンチャーの創造・発展の支援を行っております。本事業領域においては、デジタルクリエイターの幸せな働き方、幸せな生き方を追求することで優秀な人材を確保し、デジタル革命を牽引するベンチャー企業へ継続的にデジタルクリエイター人材を提供しております。
加えて当社グループは、今後のデジタル経済の急拡大、それに伴うデジタルクリエイターの大幅な不足を予測し、仙台、北九州の各拠点を活用した地方人材の採用、美術・芸術系大学、高等専門学校・Webクリエイティブ関連の専門学校といった、スキル向上意欲が高いクリエイターの採用に加え、大学・大学院卒のプロデューサー採用を積極的に行いました。その結果、2019年4月には当社グループ合計で前年より13名増の173名の新卒社員を採用(地方拠点を含む。)いたしました。
当第1四半期連結累計期間において、EMC事業では、所属するデジタルクリエイター数が600名(前期末比6名減)と横ばいとなりましたが、前期に獲得した13社のEMC顧客の売上が好調に推移し、EMC事業全体の売上は、1,785百万円(IFRS ※参考値:前年同期比19.6%増)と大幅に進捗しました。なお、2019年4月入社の新卒社員の一部は、研修期間中のため、終了後デジタルクリエイター数に加算する予定です。また、EMCモデル(※2)の提供社数は、新規EMC顧客の受注活動を強化した結果、34社(前期末比+1社)となり、2020年3月期EMC提供企業の目標社数50社に向けて順調に推進しております。EMC事業のトピックスとして、2019年4月には株式会社MOVAAAを株式会社メンバーズメディカルマーケティングへ商号変更し、医療業界に特化したデジタルマーケティング支援サービスを開始いたしました。加えて、マーケティングオートメーションツールの運用やスマートフォンアプリ運用など、引き続き積極的に提供サービス領域を拡大しております。
一方、デジタル人材事業においては、デジタルクリエイター数が355名(前期末比17.9%増)、デジタル人材事業全体の売上は512百万円(IFRS ※参考値:前年同期比40.7%増)となり、規模・売上ともに大幅に拡大いたしました。企業のデジタルクリエイター人材に対するニーズが高まっている一方で、スキルの高いデジタルクリエイターの採用は非常に難しい状況にあります。そのような状況下でも、各社が独自の制度・政策を充実させることを通して競争力の高い人材の採用を実現しております。デジタルクリエイターの正社員派遣を手がける株式会社メンバーズキャリアでは「派遣の常識を変える」ことをテーマとし、社員紹介制度の拡充や健全な就労環境の整備等を積極的に行った結果、採用および売上が順調に増加しております。株式会社メンバーズエッジでは、「エンジニアの幸せな働き方・生き方」をテーマに、地方在住者の里山など遠隔による就労を可能とし、北海道札幌市に新オフィスを開設する等、エンジニアが豊かに就労できる環境を整え、順調に拡大しております。加えて、自立したフリーランス人材の活躍の拡大と多様な働き方を支援するメンバーズシフト(2018年4月設立)、データサイエンス領域に特化した正社員派遣事業を行う株式会社メンバーズデータアドベンチャー(2018年11月設立)、UX(※3)(ユーザーエクスペリエンス)デザインスキルを保有する正社員の派遣事業を行う株式会社メンバーズユーエックスワン(2019年2月設立)がそれぞれ事業を展開し、当事業全体では高い成長性を保持しております。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,199百万円(前年同期比24.4%増)、営業損失は19百万円(前年同四半期は28百万円の営業損失)、税引前四半期損失は21百万円(前年同四半期は28百万円の税引前四半期損失)、親会社の所有者に帰属する四半期損失は28百万円(前年同四半期は30百万円の親会社の所有者に帰属する四半期損失)となりました。
なお、当第1四半期連結累計期間は新卒社員の採用および研修等による販売管理費の増加により、前第1四半期連結累計期間と同様の営業損失となりましたが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、第2四半期連結累計期間および通期の連結業績は前年同期比で増収・増益を見込んでおります。人材の育成および収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
引き続き、2020年3月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名(達成済み)、EMC事業の提供社数50社(現在34社(前期末比+1社))、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%(連結営業利益15億円)(※4)を目標として、取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社ポップインサイト、株式会社メンバーズメディカルマーケティングが含まれます。
(※2)EMCモデルとは3名から最大百数十名の顧客企業専任チームを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、企業のデジタルマーケティングに関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、顧客企業のマーケティング成果および品質・生産性の向上を実現する、デジタルマーケティング支援サービスです。
(※3)UX(ユーザーエクスペリエンス):製品やサービスなどを利用するにあたって得られる「体験・経験」のこと。
(※4)実際の2020年3月期業績予想数値は、2019年5月10日発表の決算短信に記載のとおりであります。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)財政状態の分析
資産、負債及び資本の状況
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は5,465百万円(前連結会計年度末比582百万円の減少)となりまし
た。これは主として、棚卸資産が70百万円増加したものの、営業債権及びその他の債権が443百万円減少したこと
によるものです。
負債合計は、2,182百万円(前連結会計年度末比419百万円の減少)となりました。これは主として、営業債務
及びその他の債務が102百万円、未払法人所得税等が309百万円減少したことによるものです。
資本合計は、3,283百万円(前連結会計年度末比162百万円の減少)となりました。これは主として、利益剰余
金が175百万円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、前連結会計年度末
より264百万円減少し、2,330百万円となりました。当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状
況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において営業活動の結果使用した資金は、64百万円(前年同期比227百万円の減少)
となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額452百万円によるものであり、支出の主な
内訳は、営業債務及びその他の債務の減少額133百万円、法人所得税の支払額280百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において投資活動の結果使用した資金は、4百万円(前年同期比21百万円の減少)と
なりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出4百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第1四半期連結累計期間において財務活動の結果使用した資金は、194百万円(前年同期比72百万円の増加)
となりました。収入の主な内訳は、ストック・オプションの行使による収入12百万円によるものであり、支出の主
な内訳は、配当金の支払額140百万円、リース負債の返済による支出66百万円によるものです。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの従業員数は176名増加し1,192名、臨時従業員数(平均雇用人員)は14名となりました。これは主に業務拡大に伴う採用によるものであります。
(7)主要な設備
該当事項はありません。