#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常損失及び税金等調整前四半期純損失に与える影響は軽微であります。
2016/08/08 12:23
#2 新株予約権等の状況（連結）: 4.新株予約権の行使の条件
(1)本新株予約権の新株予約権者(以下「本新株予約権者」という。)は、各事業年度にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の売上及び営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき売上及び営業利益の概念に重要な変更があった場合には、当社は、合理的な範囲内において、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
①平成29年3月期の売上が7,000百万円以上かつ営業利益が500百万円以上の場合
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (※)EMCモデルとは、顧客企業専用ユニットを編成し、戦略立案、デザイン、エンジニアリング等、Webサイト運用に関わる様々な専門業務を総合的に組み合わせ、データを活用したPDCAサイクルを回していくことで、顧客企業のマーケティング成果を向上させることを目標にした企業Webサイトの運用サービスです。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は1,609百万円(前年同四半期比35.2%増)、営業利益は0百万円(前年同四半期比87.2%減)、経常損失は12百万円(前年同四半期は22百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失は19百万円(前年同四半期は7百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
なお、当社グループはネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
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