決議年月日	2019年6月18日
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) ※	発行価格 2,189資本組入額 1,095
新株予約権の行使の条件 ※	(1)新株予約権者は、2020年3月期、2021年3月期、2022年3月期にかかる当社が提出した有価証券報告書に記載される監査済の当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)において、いずれかの期の営業利益が次の各号に掲げる条件を満たしている場合に、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権の個数を限度として、それぞれ定められた割合の個数を達成期の有価証券報告書の提出日の翌月1日から権利行使期間の末日までに行使することができる。なお、行使可能な新株予約権の数に1個未満の端数が生じる場合は、これを切り捨てた数とする。①営業利益が1,500百万円以上の場合行使可能割合:100%②営業利益が1,200百万円以上の場合行使可能割合:50%(2)割当日から本新株予約権の行使期間の終期に至るまでの間に、金融商品取引所における当社普通株式の普通取引終値が一度でも行使価額の50%(但し、取締役会により適切に調節されるものとする。)を下回った場合、上記(1)の条件を満たしている場合でも、本新株予約権の行使を行うことはできないものとする。(3)新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。(4)本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における授権株式数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。(5)各本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
新株予約権の譲渡に関する事項 ※	新株予約権を譲渡するときは、取締役会の承認を要するものとする。

※ 新株予約権証券の発行時(2019年7月19日)における内容を記載しております。

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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

なお、当第1四半期連結累計期間は新卒社員の採用および研修等による販売管理費の増加により、前第1四半期連結累計期間と同様の営業損失となりましたが、先行して発生する人件費は通期において十分収益に寄与する想定であり、第2四半期連結累計期間および通期の連結業績は前年同期比で増収・増益を見込んでおります。人材の育成および収益化は計画通り進捗しており、積極採用した人材は将来にわたり大きな収益貢献を果たす見込みです。
引き続き、2020年3月に向け、VISION2020で定めたグループ社員数1,000名(達成済み)、EMC事業の提供社数50社(現在34社(前期末比+1社))、連結売上収益120億円、営業利益率12.5%(連結営業利益15億円)(※4)を目標として、取組みを推進してまいります。
(※1)EMC事業には、EMCサービスの提供を主力事業とする株式会社メンバーズ、EMCサービスとの業務関連性の高いサービスを展開する株式会社エンゲージメント・ファースト、株式会社ポップインサイト、株式会社メンバーズメディカルマーケティングが含まれます。

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