固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の資産は定率法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 8～50年
工具、器具及び備品 3～10年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2016/06/22 9:10

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成26年4月1日至平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)
建物	-千円	712千円
工具、器具及び備品	120	44
リース資産	-	102
ソフトウエア	-	2,138
計	120	2,998

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産について減損損失を計上いたしました。

場所	用途	種類
㈱メンバーズ(東京都中央区)	事業用資産	その他無形固定資産

当社グループは単一事業であることから、事業用資産については、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として当社および連結子会社の各社それぞれを1つの単位によりグルーピングを行っております。ただし、独立したキャッシュ・フローを生み出す事業用資産がある場合には、単独でグルーピングを行っております。
事業用資産のソフトウエアの一部については、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなったことから、回収可能価額をゼロとして帳簿価額全額を減額し、当該減少額(4,636千円)を減損損失として計上しております。

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年3月31日)	当事業年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	78,471千円	105,886千円
固定資産-繰延税金資産	2,427	-
固定負債-繰延税金負債	-	1,530

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産(リース資産を除く)
平成19年4月1日以後に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法、その他の資産は定率法によっております。

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